有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	43,336百万円		43,336百万円
長期前受収益	7,408		7,269
関係会社株式評価損	6,419		8,565
その他	7,665		4,570
繰延税金資産小計	64,830		63,742
評価性引当額	△7,800		△9,910
繰延税金資産合計	57,030		53,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,100		△8,170
繰延ヘッジ利益	△1,384		△780
特別償却準備金	△553		△243
その他	△625		△654
繰延税金負債合計	△10,663		△9,849
繰延税金資産の純額	46,366		43,983

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減損損失」に表示していた1,657百万円は、「その他」として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	9.26		2.77
交際費等損金不算入額	2.14		0.23
受取配当等益金不算入額	△10.75		△14.78
その他	7.83		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.54		19.02

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた8.00%は、「その他」として組み替えている。