有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	43,336	百万円		44,596
長期前受収益	5,951			6,310
投資有価証券評価損	3,037			3,094
関係会社株式評価損	2,832			2,895
その他	13,680			11,634
繰延税金資産小計	68,837			68,531
評価性引当額	△4,335			△3,754
繰延税金資産合計	64,502			64,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,234			△14,221
繰延ヘッジ損益	△14,574			△9,957
その他	△2,810			△1,872
繰延税金負債合計	△33,618			△26,051
繰延税金資産の純額	30,883			38,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金等益金不算入額	△7.74		△4.80
税率変更による税効果影響額	-		△4.15
評価性引当額の増減	1.27		△1.82
寄附金の損金不算入額	18.86		0.00
その他	0.28		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.29		19.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,056百万円増加し、法人税等調整額が1,565百万円、その他有価証券評価差額金等が509百万円減少しています。