無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 1551億8000万
- 2020年3月31日 -19.11%
- 1255億2300万
個別
- 2019年3月31日
- 2億7900万
- 2020年3月31日 +126.88%
- 6億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2020/07/17 13:16
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。その他(注1) 合計 調整額(注2) 連結財務諸表計上額(注3) のれん償却額 - 4,031 - 4,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269 374,282 1,582 375,864
2.調整額は、以下のとおりです。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,979百万円及び全社費用等△4,737百万円です。
(2)セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)157,553
百万円及びセグメント間取引消去△174,868百万円です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/07/17 13:16 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)1年内 54,866 62,649 1年超 265,832 318,817 合計 320,698 381,466
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2020/07/17 13:16前連結会計年度
(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)1年内 949 2,170 1年超 6,983 15,373 合計 7,932 17,543 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しています。2020/07/17 13:16 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)2020/07/17 13:16
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。場所 用途 種類 合計額 MIAMI,FLORIDA, U. S. A 売却予定資産 機械、無形固定資産、リース資産、その他 1,997百万円
MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、無形固定資産、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,997百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,433百万円、無形固定資産410百万円、リース資産49百万円、その他103百万円です。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <資産の部>流動資産は、有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて1,290億円減少し、5,711億円となりました。2020/07/17 13:16
固定資産は、のれんの減損を行ったこと等により、無形固定資産が減少した一方で、航空機や建物及び構築物が増加したこと等により、有形固定資産が増加した結果、前期末に比べ17億円増加し、1兆9,881億円となりました。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて1,269億円減少し、2兆5,601億円となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2020/07/17 13:16
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額351,361百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- …主として定額法2020/07/17 13:16
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- …主として定額法2020/07/17 13:16
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく
定額法を採用しています。2020/07/17 13:16