9202 ANA HD

9202
2026/05/18
時価
1兆3158億円
PER 予
12.84倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.71-2.04倍
(2010-2026年)
配当 予
2.21%
ROE 予
6.43%
ROA 予
2.43%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)
のれん償却額-4,031-4,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額269374,2821,582375,864
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
2020/07/17 13:16
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,979百万円及び全社費用等△4,737百万円です。
(2)セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)157,553
百万円及びセグメント間取引消去△174,868百万円です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/07/17 13:16
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年内54,86662,649
1年超265,832318,817
合計320,698381,466
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年内9492,170
1年超6,98315,373
合計7,93217,543
2020/07/17 13:16
#4 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しています。2020/07/17 13:16
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
場所用途種類合計額
MIAMI,FLORIDA, U. S. A売却予定資産機械、無形固定資産、リース資産、その他1,997百万円
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、無形固定資産、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,997百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,433百万円、無形固定資産410百万円、リース資産49百万円、その他103百万円です。
2020/07/17 13:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<資産の部>流動資産は、有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて1,290億円減少し、5,711億円となりました。
固定資産は、のれんの減損を行ったこと等により、無形固定資産が減少した一方で、航空機や建物及び構築物が増加したこと等により、有形固定資産が増加した結果、前期末に比べ17億円増加し、1兆9,881億円となりました。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて1,269億円減少し、2兆5,601億円となりました。
2020/07/17 13:16
#7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額351,361百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2020/07/17 13:16
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
…主として定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
2020/07/17 13:16
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…主として定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
2020/07/17 13:16
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく
定額法を採用しています。2020/07/17 13:16

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