有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
…定額法
なお、耐用年数は主として3～50年です。
② 航空機
…定額法
なお、耐用年数は主として9～20年です。
③ その他
…主として定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上していま
す。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
…デリバティブ取引(主として為替予約取引、金利スワップ取引)
② ヘッジ対象
…借入金、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取
扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利
用しており、投機目的の取引は行っていません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の
評価を省略しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。