「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ANAグループの経営の安定性・効率性を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テーマについては個別にリスク対策を強化しています。ANAグループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」の2つの側面からの体制を構築し、運用しています。
予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル(リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング)を構築し、グループ全体を対象に取り組みを行っています。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「CMM(Crisis Management Manual)」を規定してグループ全体の対応体制を定めています。特に、航空機の運航に直接影響する危機への対応はCMMの下部規程として「ERM(Emergency Response Manual)」を定め、当規程に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しています。当期においても事故模擬演習、ハイジャック演習を1回ずつ実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害等への備えとして、「事業継続計画(BCP、Business Continuity Plan)」をCMMの下部規定に定め、年に一度、バックアップ施設に設置された各種機器・設備の操作訓練を実施しています。
「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーをISO27001(ISMS)に準拠して定めた「ANAグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定し、グループ全体に適用しています。ハンドブックやeラーニング、メールマガジンを活用してグループ全体への浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしています。当期においては、グループ全社員を対象としたeラーニングを2回、メールマガジンを8回、各グループ会社の全部署を対象とした自己点検を実施していることに加え、11の事業所に対する情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施しています。サイバーセキュリティはインテリジェンス(サイバー攻撃の早期警戒情報)の活用が効果的であることから、2020年度から航空会社や航空機メーカー・空港・GDS(ジーディーエス:旅行会社等で利用する予約システム)等で構成されるAviation-ISAC(アイザック:information sharing & analysis center)や交通ISACに加盟し、業種内・業種を超えて情報を早期に取得し予防対策を行っております。また、改正個人情報保護法(2022年4月施行予定)に対応すべく関連部署にて体制をとり、必要な対策事項を整理しています。今後は米国の国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティ・フレームワークを活用し、クラウドセキュリティ対策、サプライチェーンに対するセキュリティ管理の見直し等を行う予定です。なお、これらの活動の実施状況については、都度「グループESG経営推進会議」において報告しています。

2021/06/30 13:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器
②無形固定資産

2021/06/30 13:35

#3 主要な設備の状況

(注)1.上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しています。
2.当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。

2021/06/30 13:35

#4 事業の内容

子会社5社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社4社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。
航空関連事業 ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社42社及び関連会社5社が含まれており、うち子会社31社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。

2021/06/30 13:35

#5 事業構造改革費用に関する注記（連結）

業構造改革費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、事業構造改革費用86,350百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革
の一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失71,344百万円、固定資産売却損および除却損8,578百万
円、その他希望退職割増金などが含まれています。2021/06/30 13:35

#6 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

分類	リスクの要因	リスクの内容	リスクへの対応策
航空政策	・首都圏(羽田・成田)等の混雑空港の発着枠が他社有利に配分。・航空機燃料税、着陸料、航援料の軽減措置が縮小・廃止。	・国土交通省との協議や海外航空会社とのイコールフッティングを踏まえた要望等。
市況変動(原油・為替)	・原油価格が短期間で高騰し、ヘッジ等の自助努力や運賃転嫁が追い付かない。・為替相場が急激に円安に振れて、航空機及び燃油の調達コストの高騰が自助努力の範囲を超える。	・計画的、継続的に原油のコモディティ・デリバティブによるヘッジ取引を実施。・収入で得た外貨を可能な限り外貨建て支出に充当。・外貨の一部について、先物為替予約及び通貨オプション取引を活用。
感染症・大規模災害	・重大な感染症が蔓延し、感染地域での移動自粛や移動規制等により航空需要が激減。・大規模災害等により、長期間にわたって空港の運用制限や飛行経路の制限が発生、または当社施設が損壊した場合、航空需要の大幅に減少や当社グループ便の運航に影響を及ぼす。	・急激な需要減退時には、機動的に運航規模の縮小を実施。・継続的なコスト構造改革による原価低減と固定費の流動化。・手元流動性の確保。・当社グループ便の運航に関わる主要機能が喪失しないように事前に施設・設備面の対策を実施。・国土交通省が2019年度に策定したガイドライン(A2-BCP)に基づき、空港運営会社と連携して空港全体での災害対策の強化を図る。

上記の主要なリスクを加えた、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。

2021/06/30 13:35

#7 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数は主として3～50年です。
航空機
…主として定額法

2021/06/30 13:35

#8 固定資産売却益の注記（連結）

航空機 - 971

2021/06/30 13:35

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	12,751	百万円	11,012	百万円
航空機(予備部品を含む)	510,607		832,114
建物	2,956		2,588

担保付債務は、次のとおりです。

2021/06/30 13:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

新造機の受領等に伴う建設仮勘定からの振替 19,248百万円2021/06/30 13:35

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

場所	用途	種類	合計額
東京都	売却予定資産	航空機、建物、その他	71,344	百万円
東京都、千葉県	寮・社宅	土地、建物、その他	2,159	百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用
資産については管理会計上の区分を単位としています。

2021/06/30 13:35

#12 経営上の重要な契約等

(2) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載しております。

2021/06/30 13:35

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

要に合わせた航空事業の一時的な縮小
需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減に加え、固定費の大幅な削減を進めていきます。具体的には大型機を中心とした航空機の大量退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減や、休業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策を実施していきます。
② 最適な航空事業ポートフォリオの追求

2021/06/30 13:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産の部>流動資産は、資金調達により現預金や譲渡性預金が増加したことから、前期末に比べて6,551億円増加し、1兆2,263億円となりました。
固定資産は、売却および減損損失の計上に伴い航空機が減少したこと等により、前期末に比べ86億円減少し、1兆9,795億円となりました。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて6,477億円増加し、3兆2,078億円となりました。

2021/06/30 13:35

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。2021/06/30 13:35

#16 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額156,710百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

2021/06/30 13:35

#17 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フリー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。
当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

2021/06/30 13:35

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 51,908百万円
②売却予定の資産の減損財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 7,519百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円
当社は、当事業年度において売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、減損損失64,891
百万円を計上しています。
このうち当事業年度において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は53,811百万円
です。
③見積りの内容に関するその他の情報
見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。2021/06/30 13:35

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 7,713百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円

2021/06/30 13:35

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの
…移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
…定額法
なお、耐用年数は主として3～50年です。2021/06/30 13:35

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2021/06/30 13:35