「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ANAグループの経営の安定性・効率性を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テーマについては個別にリスク対策を強化しています。ANAグループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」の2つの側面からの体制を構築し、運用しています。
予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル(リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング)を構築し、グループ全体を対象に取り組みを行っています。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「CMM(Crisis Management Manual)」を規定してグループ全体の対応体制を定めています。特に、航空機の運航に直接影響する危機への対応はCMMの下部規程として「ERM(Emergency Response Manual)」を定め、当規程に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しています。当期においても事故模擬演習を2回実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害等への備えとして、「事業継続計画(BCP、Business Continuity Plan)」をCMMの下部規程に定めているほか、近年頻発する台風などの自然災害への対応力強化を目的に、主要空港において商用電源消失時に備えた大型蓄電池の設置や、電源・端末機器浸水対策を実施しました。2020年以降の重要な危機事象である新型コロナウイルス感染症対策においては、多数の社員の感染によりグループの事業運営に影響を及ぼさないように、マスク着用・手洗い・3密回避などの基本的な感染予防対策を社員に徹底するとともに、政府等の感染予防施策を適宜グループ内で周知・徹底しております。
「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーをISO27001(ISMS)に準拠して定めた「ANAグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定し、グループ全体に適用しています。ハンドブックやeラーニング、メールマガジンを活用してグループ全体への浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしています。当期においては、グループ全社員を対象としたeラーニングを1回、社内ホームページでの情報発信・注意喚起を4回、各グループ会社の全部署を対象とした自己点検の実施に加え、3つの事業所に対する情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に備え、事前にグループ全体のシステムに対する総点検と是正措置を行うとともに、Aviation-ISAC(アイザック:information sharing & analysis center)、交通ISACと脅威インテリジェンス(サイバー攻撃の早期警戒情報)を共有・活用して、社外で被害が確認されているウイルスへの対策を事前に行った結果、大会終了までの間で大きな被害や影響を受けることはありませんでした。今後も引き続き米国の国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティ・フレームワークを活用し、クラウドセキュリティ対策、サプライチェーンに対するセキュリティ管理の見直し等を行う予定です。なお、これらの活動の実施状況については、都度「グループESG経営推進会議」において報告しています。

2022/06/21 14:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器
②無形固定資産

2022/06/21 14:42

#3 主要な設備の状況

(注)1.上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しています。
2.当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。

2022/06/21 14:42

#4 事業の内容

子会社5社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社4社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。
航空関連事業 ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社41社及び関連会社5社が含まれており、うち子会社30社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。

2022/06/21 14:42

#5 事業構造改革費用に関する注記（連結）

業構造改革費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、事業構造改革費用86,350百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革の一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失71,344百万円、固定資産売却損および除却損8,578百万円、その他希望退職割増金などが含まれています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当する事項はありません。2022/06/21 14:42

#6 事業等のリスク

当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等、甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。当連結会計年度においては、転換社債型新株予約権付社債及び普通社債の発行により1,700億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを行い、当連結会計年度末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,509億円となりました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
(1) 最も重要なリスク

2022/06/21 14:42

#7 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数は主として3～50年です。
航空機
…主として定額法

2022/06/21 14:42

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	11,012	百万円	9,878	百万円
航空機(予備部品を含む)	832,114		733,474
建物	2,588		2,234

担保付債務は、次のとおりです。

2022/06/21 14:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

機体の売却等 7,519百万円2022/06/21 14:42

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

場所	用途	種類	合計額
東京都	売却予定資産	航空機、建物、その他	71,344	百万円
東京都、千葉県	寮・社宅	土地、建物、その他	2,159	百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
売却予定資産については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応するために「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つであるコスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。このことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,344百万円)として特別損失(事業構造改革費用)に計上しました。その内訳は、航空機66,524百万円、建物4,619百万円、その他201百万円です。

2022/06/21 14:42

#11 経営上の重要な契約等

(2) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載しております。

2022/06/21 14:42

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

要に合わせた航空事業の一時的な縮小
需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減に加え、固定費の大幅な削減を進めました。具体的には大型機を中心とした航空機の早期退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減や、休業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策を実施したことにより、変動費・固定費合計で約6,000億円(対2019年度)の費用削減を行いました。自助努力で削減した約3,250億円(雇用調整助成金の受給額を含む)のうち、固定費の約1,300億円については、コスト削減効果が恒久的に持続する見込みです。
② 最適な航空事業ポートフォリオの追求

2022/06/21 14:42

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産の部>流動資産は、営業未収入金等が増加したことから、前期末に比べて676億円増加し、1兆2,939億円となりました。
固定資産は、売却及び減損損失の計上に伴い航空機が減少したこと等により、前期末に比べ566億円減少し、1兆9,228億円となりました。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて105億円増加し、3兆2,184億円となりました。

2022/06/21 14:42

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。2022/06/21 14:42

#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額133,364百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

2022/06/21 14:42

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1)旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っており、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しています。
2)貨物収入及び郵便収入

2022/06/21 14:42

#17 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フリー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。
当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

2022/06/21 14:42

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 7,519百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円

2022/06/21 14:42

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 7,713百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円

2022/06/21 14:42

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 賃貸収益
当社の賃貸収益は主に重要な子会社である全日本空輸株式会社への航空機及び不動産の賃貸による収入です。これらは「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」によって収益を認識しています。
(2) 関係会社受取配当金

2022/06/21 14:42

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および有利子負債返済のための資金です。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2022/06/21 14:42