有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…デリバティブ取引(主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ
ョン取引)
ヘッジ対象
…借入金、航空燃料、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品
の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は
行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効
性の評価を省略しています。