有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
ANAグループの価値創造の源泉は、航空に関する高い専門性やお客様に笑顔と喜びを届けようとする想いを持つ社員の「人の力(個の力)」と、互いに連携・協力して成果を生み出す「チームワーク(組織の力)」であると考えています。
主力の航空事業において、安全性・定時性・快適性などで高い品質・サービスを提供し競争優位を確立するに
は、高度な専門性を備えた様々な職種の従業員が、個々のスキルとチームワークを発揮することが極めて重要で
す。ANAグループでは、これら「人の力(個の力)」と「チームワーク(組織の力)」を推進した結果、高品質なサービス提供やグローバルカスタマーのニーズを踏まえた継続的なサービス改善が高く評価され、英国SKYTRAX社からサービス品質において最高評価となる「5スター」に13年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を2年連続で受賞し、米国のAir Transport World誌からは優れた業績と先進的なサービスが評価され、「2025 Airline of the Year Award」を受賞しました。
今後も個と組織の飛躍的な成長を後押ししながら、「人財への投資を起点とした価値創造サイクル」を力強く回すことで、ANAグループの持続的な企業価値向上を実現していきます。
また、「DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)」の推進では、持続的成長を担う人づくり
と、お客様の多様性への対応の両面から、グループ全体で取り組みを進めています。
ANAグループの事業を進める上では様々なステークホルダーの「人権」に影響を及ぼす可能性があります。グループ従業員の人権はもとより、サプライチェーン上における人権尊重にも適切に対応していきます。

① 人財 1)人財戦略(人的資本) ANAグループでは経営戦略と人財戦略の連動を図りながら、人的資本を向上させるための様々な取り組みを 行っています。経営戦略を実現する上での人・組織に関わる課題、および社員意識調査の分析に基づいた課題の 双方に対応すべく、下記の4つの重点施策を実行し目標値の達成を目指すことを通じて、経営戦略の実現可能性を高めていきます。 この経営戦略と連動した人財戦略のもと、主たる事業会社である全日本空輸㈱では、戦略の実現に向けて制度の点検や見直しを継続して行っています。給与水準は、人事資格や職種ごとの期待役割、市場競争力などを勘案して決定しています。また、年次の賃金改定は会社業績や社会情勢に基づく労使協議等で決定し、個人の成果や貢献度を公正に評価して給与へ反映させるとともに、人事制度全般としても今後も市場のトレンドを見ながら継続して見直していく予定です。

2)人財への投資を起点とした価値創造サイクル 人財はANAグループの最大の資本です。従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上(社会的価値・経済的価値)につなげることを目的に、人財への投資を起点に、さらなるエンゲージメント向上を図りながら生産性を向上させていきます。人財戦略の各種取組みを強化することで、価値創造サイクルの確実な循環を目指します。 ANAグループの価値創造サイクル

3)ANAグループ付加価値生産性指標 ANAグループでは、価値創造サイクルを持続的に推進するため、「付加価値創造に重点を置いた生産性向上」に取り組んでいます。 業務における時間や費用の効率化を図り、そこで生まれたリソースを人財育成(研修)や対話機会などに再投資することでインプットを適正化しています。これにより、社員1人ひとりの付加価値を高め、安全・売上・品質・顧客満足度などアウトプットの最大化を目指しています。

4)ANAグループ社員意識調査「ANA’s Way Survey」)の指標及び目標値 ANAグループでは、人財戦略の達成度を上げるため「社員意識調査」を毎年実施しています。この調査は「ANA’s Way」に掲げる「安全」、「お客様視点」、「社会への責任」、「チームスピリット」、「努力と挑戦」の5項目や「エンゲージメント」に関わる設問を含む68問で構成されています。 2025年度はグループ従業員39,465名が回答(回答率95.9%)し、全設問の平均スコアは4.04(5点満点)と高い水準を維持しました。「私はANAグループで働いていることを誇りに思っている」のスコアが4.20となるなど、従業員が会社に対して高い愛着心を持ちながら働いていることもANAグループの経営基盤となっています。

※2026年度から中期人財戦略に合わせ、現行のANA’s Way Survey設問を包括的に見直します。 中期人財戦略との連動性を高めるため不足項目を追加する一方で、長期継続により高止まりしている設問や重複項目を整理し、戦略の浸透度をより精緻に測定できるモニタリング体制を構築します。そのため、2025年度と2026年度で設問内容が変わらない26設問の平均スコアに対して目標値を設定しています。

5)人的資本の最大化による価値創造(価値関連性分析) グループ内で展開する人財施策やグループ社員の活躍が売上・利益・株価指標などの財務価値や企業価値を生み出すことを、定量・定性の両面から見える化することによって、人的資本を基軸とした価値創造ストーリーに対するステークホルダーの共感を高めるとともに、社員のエンゲージメント向上と価値創造ストーリーの理解に基づく更なる行動の推進を目的として「Human Capital Story Book」を発行しました。人財にかかわるグループ内の施策が、どのような価値の連鎖を経て経済的価値の創出に結びつくのかについて、520種類の指標データの相関分析により検証しており、その結果、チームワークの醸成や現場における専門スキルの向上などが、基本品質や生産性の向上、お客様の喜びを通じて、売上・利益・株価などの経済的価値に連関していることが定量的に証明されました。 ※分析実行:アビームコンサルティング株式会社 Digital ESG Platform ANA Group Human Capital Story Bookより https://www.ana.co.jp/group/csr/human_resources/pdf/human_capital_202503.pdf

② DEI(多様性、公正性、受容・共生) ANAグループは、大きく変化するグローバル環境において、よりよい社会と豊かな生活に貢献し、持続的な成 長と価値創造の実現を目指しています。そのために従業員一人ひとりの個性や強みを活かし、いきいきと働ける インクルーシブな職場作りに取り組んでいます。その進捗状況を可視化し、指標に基づいた課題抽出と対応策を 実施していきます。 1)ジェンダー平等 これまでの「風土醸成」から一歩進み、意思決定の場における多様性を確保するための人事サポート制度の見直しや能力開発、フロントラインの声を反映した独自の環境改善を進めています。これらによる人財の活躍が企業価値向上へと結びついていることが評価され、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省ならびに東京証券取引所より、令和7年度の「なでしこ銘柄」に選定されました(通算5度目)。 [目標値]2020年代の可能な限り早い時期にANAグループの女性役員・女性管理職比率を30%以上とする。 (2026年4月 女性役員比率 ANAグループ 12.3%、ANA 27.1% 女性管理職比率 ANAグループ 21.9%、ANA 22.6%) ※ANAホールディングス、マネジメントルール適用会社39社 計40社 ※日本国内の運用

2)多様な働き方(両立支援)の推進 働き方やライフプランが多様化する中、社員との対話を重視し、現場のニーズを柔軟に制度設計に取り込んでいます。具体的には、事由を問わず1か月単位で取得できる休暇(サバティカル休暇)や短時間・短日数勤務制度の整備に加え、新規事業提案制度を通じて社員の想いを起点とした両立支援の仕組みを形にしていく等、実態に即した多様な選択肢を拡充しています。また、男性の育児参画についても、「育児休暇(3日間)」の100%取得を目標として掲げ、それを達成するとともに、男性社員の平均育児休業取得日数も1人当たり70日を超えており、性別を問わず誰もが当事者として育児に参画できる風土が定着しています。 [目標値]「育児休暇制度(3日間)」対象男性社員の休暇取得率100%(2025年度 102.7%) 育児休職(休業)制度について1カ月以上取得することを推奨 ※ANAホールディングス、マネジメントルール適用会社39社 計40社 ※日本国内の運用 3)LGBTQ+ 「多様な性(LGBTQ+)の尊重」に関する基本ポリシーに基づき、従業員がその性的指向や性自認に関わら ず、いきいきと働くことが出来る環境整備と職場の理解促進に取り組んでいます。2023年度にはアライ※活動 をスタートし、約800名の社員がアライメンバーとして意識醸成活動に取り組んでいます。これらの取り組みが 評価され、職場でのLGBTQ+に関する評価指標「PRIDE指標2025」において、ANAグループ37社が最高評価の ゴールドを受賞しました。(ANA10年連続、グループ33社4年連続、グループ2社3年連続、2025年度初受賞1社) ※アライ:性的マイノリティのおかれた環境に関心を持ち、自ら理解を深めて支援する人のこと 4)障がい者雇用の推進 2015年に障がい者雇用に関わる行動規範「3万6千人のスタート」を策定し、グループ全体で障がい者雇用に関わる理解促進を図っています。 [目標値]2025年度のグループ全体の障がい者雇用率2.80%(2026年3月 2.66%) ※連結決算対象の日本法人子会社、かつ障がい者雇用率制度適用となる会社 計40社 ※日本国内の運用 5)人権尊重 ANAグループでは、「2026-2028年度ANAグループ中期経営戦略」において「サプライチェーン上の人権尊重の徹底」を中核項目に掲げています。2025年度に実施した人権インパクトアセスメントを踏まえ、2026年度より3年ぶりに見直し・特定した、以下の4つの「重要な人権テーマ」に基づき人権尊重を推進していきます。 テーマ1 外国人労働者に関する人権課題への対応 人権デューデリジェンスと苦情処理メカニズムの双方から確認したライツホルダーの声をもとに、労働環境等を把握し、問題が認められた際には速やかな改善に努めます。 テーマ2 サプライチェーン上における人権課題への対応 サプライチェーン上における責任ある調達を実現するべく、サプライヤーの皆様に対しANAグループの調達方針の遵守をお願いしています。また、遵守状況については第三者評価機関を活用し、さらなる可視化を図ることで人権課題を特定していきます。問題が認められた際には速やかな改善に努めます。 テーマ3 航空機を利用した人身取引の防止 エアラインが提供するサービスが意図せず、第三者によって人身取引に利用されてしまうことがないように防止の取り組みを進めるとともに、関係各所と連携し社外啓発も促進していきます。 テーマ4 AIの利活用における人権の尊重 「ANAグループAI原則」に則り、人間中心の視点でAI技術を最大限利活用するとともに、AIがもたらすリスクに対して責任ある姿勢で取り組み、人権を尊重します。