有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。
政策保有によって直接的・間接的に得られるであろう当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に算出することは困難であるため、経済合理性検証の際は、各政策保有株式銘柄への投資額を株式投下資本額と見なし、その額に当社の資本コスト(加重平均資本コスト)を乗じた金額を、発行会社より支払われた税引後受取配当金から控除します。その金額がマイナスであり、かつ当該株式銘柄の政策保有によって得られると想定される事業貢献額を費消する状況が一定期間継続し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場合は、縮減を図っていきます。また個別銘柄の時価評価額が、取得額を継続的に著しく下回り、かつ回復の見込みがないと判断される場合においても、縮減を図っていきます。
当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義や保有に伴う便益やリスク等に関して総合的に検証を行っており、現時点では縮減対象とすべき政策保有株式は無いと判断しています。
また政策保有株式の議決権行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上や、当社グループの事業に与える影響等を議案毎に検証した上で、当該企業との対話の結果等を踏まえて総合的に勘案し、適切に判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	98	23,107
非上場株式以外の株式	34	83,944

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	5	1,536	増収等の相乗効果が期待できるため
非上場株式以外の株式	3	12,608	増収等の相乗効果が期待できるため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	10
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
PAL HOLDINGS, INC.	1,103,042,933	-	当社グループとフィリピン航空との中長期的な戦略的パートナー関係を強化することにより、アジア地域でのプレゼンスを高め、さらなる増収等の相乗効果が期待できるため	無
	24,787	-
日本空港ビルデング(株)	4,398,000	4,398,000	事業継続に必要なため	有
	20,560	17,877
東日本旅客鉄道(株)	519,200	519,200	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	5,545	5,120
日本ユニシス(株)	1,794,400	1,794,400	事業継続に必要なため	有
	5,261	4,116
ヤマトホールディングス(株)	1,664,600	1,664,600	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	4,759	4,441
アサヒグループホールディングス(株)	732,000	732,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有(注1)
	3,608	4,148
キリンホールディングス(株)	1,066,000	1,066,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有(注2)
	2,816	3,019
東京急行電鉄(株)	1,269,000	1,269,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	2,452	2,104
(株)オリエンタルランド	164,400	164,400	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	2,066	1,786
名古屋鉄道(株)	435,800	435,800	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	1,335	1,174
出光興産(株)	342,800	342,800	事業継続に必要なため	有
	1,270	1,386
京成電鉄(株)	265,200	-	当社グループが就航している主要空港である成田空港に地上アクセスを提供していることから、連携を強化することにより、さらなる増収等の相乗効果が期待できるため	有
	1,066	-
九州旅客鉄道(株)	267,400	-	当社グループが多くの便を就航している九州地区において、地上アクセスを提供していることから、連携を強化することにより、さらなる増収等の相乗効果が期待できるため	有
	973	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
JXTGホールディングス(株)	1,279,100	1,279,100	事業継続に必要なため	有
	647	823
日本通運(株)	103,000	103,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	634	733
阪急阪神ホールディングス(株)	151,480	151,480	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	628	597
日本テレビホールディングス(株)	317,800	317,800	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	527	599
(株)高島屋	357,000	357,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	526	728
(株)三井住友フィナンシャルグループ	127,840	127,840	金融取引上の関係維持・強化のため	有(注3)
	495	569
京浜急行電鉄(株)	254,000	254,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	477	469
東京海上ホールディングス(株)	85,500	85,500	保険契約の維持・継続のため	有
	458	404
(株)テレビ朝日ホールディングス	222,400	222,400	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	431	516
ASIANA AIRLINES,INC.	1,220,000	1,220,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	419	580
(株)ユーグレナ	562,500	562,500	将来的な費用削減が期待できるため	無
	386	577
明治海運(株)	900,000	900,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	311	385
大成建設(株)	60,000	60,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	308	324
(株)東京放送ホールディングス	143,600	143,600	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	290	324
福山通運(株)	50,400	50,400	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	214	236

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
シンフォニアテクノロジー(株)	117,800	117,800	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	159	214
三愛石油(株)	165,000	165,000	事業継続に必要なため	有
	149	258
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	29,353	29,353	金融取引上の関係維持・強化のため	有(注4)
	116	126
清水建設(株)	100,000	100,000	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	96	95
コスモエネルギーホールディングス(株)	40,000	40,000	事業継続に必要なため	有(注5)
	88	137
(株)テレビ東京ホールディングス	30,400	30,400	増収等の相乗効果が期待できるため	有
	70	84

(注)1.アサヒグループホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるアサヒビール(株)が当社株式を保有しています。
2.キリンホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である麒麟麦酒(株)が当社株式を保有しています。
3.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である(株)三井住友銀行が当社株式を保有しています。
4.三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行(株)が当社株式を保有しています。
5.コスモエネルギーホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるコスモ石油マーケティング(株)が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。