有価証券報告書-第215期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

剰余金の処分については、当社の主たる事業である倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業の計画的な事業展開と経営環境の変化に備えて財務体質の強化にも意を用い、配当は利益水準を考慮した安定的配当を行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金は上記基本方針及び当事業年度業績等を勘案し、また、平成29年10月1日をもって当社普通株式2株を1株に併合したことを考慮して、1株につき14円と決定し、株式併合を考慮した場合、中間配当金14円を加えた年間の配当金は、前事業年度と同額の1株につき28円となりました。
また内部留保資金は、主として設備投資及び財務構成改善のための借入金返済資金等に充てることとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月31日	1,226	7
取締役会決議
平成30年6月28日	1,226	14
定時株主総会決議