有価証券報告書-第216期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

剰余金の処分については、当社の主たる事業である倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業の計画的な事業展開と経営環境の変化に備えて財務体質の強化にも意を用い、また、新たに策定した2019年度を初年度とする新中期経営計画において、経営計画期間中は、会社業績や資本効率の向上と合わせて株主還元の一層の充実を図ることとし、配当は、期間の利益だけでなく利益剰余金の水準も考慮した安定的配当を行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金は上記基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、1株につき30円と決定し、2017年10月1日を効力発生日として実施した株式併合を考慮した場合、中間配当金15円を加えた年間の配当金は、前事業年度に比べ1株につき17円増額の45円となりました。
また内部留保資金は、主として設備投資及び財務構成改善のための借入金返済資金等に充てることとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月31日 取締役会決議	1,314	15
2019年6月27日 定時株主総会決議	2,628	30