有価証券報告書-第217期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社の主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。
利益の配分に当たっては、こうした事業の性格を踏まえ、今後の経営環境の変化と計画的な事業展開に備えて財務体質の強化にも意を用い、剰余金の配当は、利益剰余金の水準を考慮した安定的配当を実施していきたいと考えております。内部留保資金は、経営基盤強化のための設備投資資金・借入金返済資金等に充てることとしております。
また当社は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画[2019-2021]において、経営計画期間中は、会社業績や資本効率の向上と合わせて株主還元の一層の充実を図ることとし、剰余金の配当においては、期間の利益だけでなく利益剰余金の水準も考慮した安定的配当を行うこととしております。
これにより、経営計画期間中の剰余金の配当については、特別の事情がない限り、1株につき年間配当金60円を下限とする安定的配当を原則として、最終年度の2022年3月期にDOE(自己資本配当率)2%を目標に配当を行う予定としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金は上記基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、1株につき30円と決定し、中間配当金を加えた年間の配当金は、前事業年度に比べ1株につき15円増額の60円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年10月31日 取締役会決議	2,578	30
2020年6月26日 定時株主総会決議	2,578	30