有価証券報告書-第211期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

イ 退職給付債務	△26,935	百万円
ロ 年金資産	11,144	〃
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△15,790	〃
ニ 未認識数理計算上の差異	221	〃
ホ 未認識過去勤務債務	△284	〃
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△15,854	〃
ト 前払年金費用	―	〃
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△15,854	百万円

(注) 退職給付債務の算定にあたり、連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

イ 勤務費用	1,173	百万円	(注1,2)
ロ 利息費用	478	〃
ハ 期待運用収益	△170	〃
ニ 数理計算上の差異の償却額	344	〃
ホ 過去勤務債務の償却額	△166	〃
ヘ 確定拠出年金への拠出額	148	〃
ト 退職給付費用	1,807	百万円

(注) 1 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
2 連結子会社の退職給付費用(簡便法採用)は、勤務費用に含めている。
3 上記退職給付費用以外に、89百万円を「退職給付費用」として特別損失に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準及びポイント基準
ロ 割引率	1.7～2.5%
ハ 期待運用収益率	2.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度から5～16年の定額で償却
ホ 過去勤務債務の額の処理年数	発生時から5～15年の定額で償却

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	21,119	百万円
勤務費用	851	〃
利息費用	487	〃
数理計算上の差異の発生額	1,570	〃
退職給付の支払額	△1,438	〃
退職給付債務の期末残高	22,591	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	10,072	百万円
期待運用収益	201	〃
数理計算上の差異の発生額	717	〃
事業主からの拠出額	1,296	〃
退職給付の支払額	△1,025	〃
その他	95	〃
年金資産の期末残高	11,357	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,742	百万円
退職給付費用	464	〃
退職給付の支払額	△461	〃
制度への拠出額	△98	〃
その他	17	〃
退職給付に係る負債の期末残高	4,664	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,377	百万円
年金資産	△12,430	〃
	6,947	〃
非積立型制度の退職給付債務	8,951	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,898	〃
退職給付に係る負債	15,898	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,898	〃

(注)簡便法を適用した制度を含めている。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	756	百万円(注)
利息費用	487	〃
期待運用収益	△201	〃
数理計算上の差異の償却額	75	〃
過去勤務費用の償却額	△166	〃
簡便法で計算した退職給付費用	464	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,415	〃

(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	999	百万円
未認識数理計算上の差異	△118	〃
合計	881	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	36%
株式	34%
債券	28%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%～1.7%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、235百万円であります。