有価証券報告書-第214期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第214回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、以上を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成29年10月1日
2 株式併合
(1) 併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位(売買単位当たりの価格)を適切な水準に調整するため、株式併合(2株を1株に併合)を行うことといたしました。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	175,921,478株
併合により減少する株式数	87,960,739株
併合後の発行済株式総数	87,960,739株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合に基づき算出した理論値である。
④ 効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の4億4千万株から2億2千万株に変更いたします。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,681.34円	2,885.95円
1株当たり当期純利益	92.99円	103.55円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。