営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,004百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産88,949百万円、セグメント間取引消去△26,878百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 14:17

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業収益 21,746百万円
営業利益 1,028百万円
経常利益 1,011百万円

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#4 対処すべき課題（連結）

⦅数値目標(2018年3月期)⦆

売上高	2,800億円
営業利益	110億円
営業キャッシュフロー	200億円

施策の一つであるM&Aにつきましては、成長を一層加速するための組織基盤である持株会社制のもと、2015年4月に三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社を、2015年12月に三井倉庫トランスポート株式会社を新たな事業会社としてグループに加えました。これにより、他のグループ事業会社とのシナジーを活かしたプラットフォーム型サービスの機能がより一層強化され、着実に新規拡大に寄与し始めている状況にあります。
中期経営計画の初年度となる2016年3月期につきましては、当初の目標数値に対して売上高は堅調に推移いたしましたが、一方で、営業利益は目標を下回る結果となりました。2016年3月期は不動産事業の賃料改定が通年に及んだことや北米スローワーク特需の収束等により、当初から厳しい事業環境を想定しておりましたが、個別の要因としては、M&A案件のクロージング時期の遅れや新規倉庫の稼動開始の遅れ、一時コストの発生などの一時的要因が大きく影響しております。

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#5 業績等の概要

こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、複数の物流企業を新たに連結対象会社としたことに伴い前期に比べ大きく増収となったものの、世界経済の低迷を背景とした海外事業の収益が悪化したこと、北米スローワーク特需の収束に伴い航空貨物輸送関連業務が前年を下回ったことに加え、港湾運送業務において顧客船社の取扱が減少したことなどから減益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比424億85百万円増の2,129億71百万円、連結営業利益は同28億24百万円減の32億87百万円となりました。東南アジア通貨の為替相場下落に伴う為替差損もあり、連結経常利益は33億95百万円減の9億12百万円となりました。また、特別利益として負ののれん発生益や固定資産売却益等を計上した一方、特別損失として減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億円減の2億11百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当連結会計年度は、連結対象会社の増加に伴い営業収益は前連結会計年度に比べ24.9%増収の2,129億71百万円となりましたが、営業利益は46.2%減益の32億87百万円、経常利益は78.8%減益の9億12百万円となり、当期純利益は82.5%減益の2億11百万円となりました。
② 為替変動の影響

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,188百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,349百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
従来、在外子会社49社のうち29社については、決算日が12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度から、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度において、29社について平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15か月間を連結しております。これらの29社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの営業収益は5,496百万円、営業利益は73百万円、経常利益は25百万円、税金等調整前当期純利益は25百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2百万円であります。2016/06/24 14:17

#9 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、事業規模の拡大に伴う営業利益の継続的な増大により、企業価値を増大させることを経営の基本方針とし
ており、剰余金の使途としましては、長期的な利益拡大を目指した収益性の高い新規投資を優先する一方、配当に関

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