有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、事業規模の拡大に伴う営業利益の継続的な増大により、企業価値を増大させることを経営の基本方針とし
ており、剰余金の使途としましては、長期的な利益拡大を目指した収益性の高い新規投資を優先する一方、配当に関
しましては、基本的に業績連動とし、連結営業利益に金融収支、実効税率を加味し算出いたしました「実質当期純利益」(※)の3割を目途に配当する方針であります。また、短期的な業績の変動に影響されないよう、中長期的な利益水準、財務内容を考慮し、一時的に業績が悪化した場合でも一定額の安定的配当は維持する方針であります。
また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
当期の利益配分につきましては、期末配当は1株当たり5円00銭とし、中間配当金(5円00銭)と合わせて、年間で10円00銭といたしました。
(※)(連結営業利益+金融収支)×(1-実効税率)
(注) 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
ており、剰余金の使途としましては、長期的な利益拡大を目指した収益性の高い新規投資を優先する一方、配当に関
しましては、基本的に業績連動とし、連結営業利益に金融収支、実効税率を加味し算出いたしました「実質当期純利益」(※)の3割を目途に配当する方針であります。また、短期的な業績の変動に影響されないよう、中長期的な利益水準、財務内容を考慮し、一時的に業績が悪化した場合でも一定額の安定的配当は維持する方針であります。
また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
当期の利益配分につきましては、期末配当は1株当たり5円00銭とし、中間配当金(5円00銭)と合わせて、年間で10円00銭といたしました。
(※)(連結営業利益+金融収支)×(1-実効税率)
(注) 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 |
| 平成27年11月4日 取締役会決議 | 620 | 5円00銭 |
| 平成28年5月13日 取締役会決議 | 620 | 5円00銭 |