有価証券報告書-第173期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、中長期的な利益水準、財務内容を考慮した安定的配当の継続を配当の基本方針としております。また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
当社グループは「中期経営計画2017」(以下、中計)において、粗利益改善やコスト削減等の施策の実行によりベース収益力を高めていることに加え、グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築により、新型コロナウイルスといった不確実性が高まっている事業環境下においても収益を底堅く確保できる事業構造に着実に進化しております。
その結果、2019年3月期以降の営業利益は中計目標値である100億円を上回って推移しており、中計最終年度である2022年3月期も132億円を見込む状況となっていることに加え、財務基盤の再建についても中計目標値である有利子負債残高(1,300億円)及びネットDEレシオ(2.0倍以下)を達成し一定の目途がついたことから、当期末より年間配当金の下限を1株につき50円から60円に引き上げ、これを下限とした安定的配当の継続を目標といたします。
当方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当は1株当たり30円00銭とし、中間配当金(25円00銭)と合わせて年間55円00銭の配当といたします。なお、次期の配当につきましては中間配当30円00銭、期末配当30円00銭、年間配当1株当たり60円00銭を予定しております。
(注) 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年11月4日	620	25円00銭
取締役会決議
2021年5月11日	745	30円00銭
取締役会決議