- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 46,443 | 97,743 | 148,775 | 212,971 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) | 604 | △897 | 1,903 | 2,814 |
(注) 第2四半期連結会計期間及び当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第1四半期から第3四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
2016/06/24 14:17- #2 グループ運営収入及び関係会社受取配当金に関する注記
※1 当社のグループ持株会社機能を踏まえ、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として計上し、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。
2016/06/24 14:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/24 14:17- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(株)三港フーヅ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
2016/06/24 14:17- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2016/06/24 14:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 14:17 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
2016/06/24 14:17- #8 業績等の概要
こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、複数の物流企業を新たに連結対象会社としたことに伴い前期に比べ大きく増収となったものの、世界経済の低迷を背景とした海外事業の収益が悪化したこと、北米スローワーク特需の収束に伴い航空貨物輸送関連業務が前年を下回ったことに加え、港湾運送業務において顧客船社の取扱が減少したことなどから減益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比424億85百万円増の2,129億71百万円、連結営業利益は同28億24百万円減の32億87百万円となりました。東南アジア通貨の為替相場下落に伴う為替差損もあり、連結経常利益は33億95百万円減の9億12百万円となりました。また、特別利益として負ののれん発生益や固定資産売却益等を計上した一方、特別損失として減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億円減の2億11百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
2016/06/24 14:17- #9 生産、受注及び販売の状況
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1)セグメント毎の主要業務の営業収益
2016/06/24 14:17- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において「営業収益」に独立掲記しておりました「倉庫保管料」及び「運送収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
前事業年度において「営業原価」に独立掲記しておりました「作業直接費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
2016/06/24 14:17- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 概要
当連結会計年度は、連結対象会社の増加に伴い営業収益は前連結会計年度に比べ24.9%増収の2,129億71百万円となりましたが、営業利益は46.2%減益の32億87百万円、経常利益は78.8%減益の9億12百万円となり、当期純利益は82.5%減益の2億11百万円となりました。
② 為替変動の影響
2016/06/24 14:17- #12 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の事業年度等に関する事項
従来、在外子会社49社のうち29社については、決算日が12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度から、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度において、29社について平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15か月間を連結しております。これらの29社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの営業収益は5,496百万円、営業利益は73百万円、経常利益は25百万円、税金等調整前当期純利益は25百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2百万円であります。2016/06/24 14:17 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 4,121百万円 | 6,557百万円 |
| 営業費用 | 9,139 | 475 |
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