(2)セグメント資産の調整額70,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,904百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額64,111百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 15:06

#3 事業等のリスク

(10) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	16百万円
土地	-	635
計	-	651

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1.有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(6)その他
上記の他、231百万円をのれんの減損損失として、1,199百万円を有形固定資産の減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#9 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※6 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	298	289
有形固定資産	150	275
関係会社株式	8,089	8,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	811	788
有形固定資産	2,532	2,534
繰越欠損金	5,019	4,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 15:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流事業においては保管業務や航空輸送業務の取扱が堅調に推移したことに加え、ヘルスケア物流の新規取扱、サプライチェーンマネジメント業務の取扱増加等があったこと、「中期経営計画2017」の下、コスト削減に努めたことなどから増収増益となりました。また、不動産事業は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比77億39百万円増の2,332億43百万円、連結営業利益は同11億73百万円増の69億96百万円、連結経常利益は同28億52百万円増の65億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、のれんや有形固定資産の減損損失254億78百万円を計上した前期に比べ、278億34百万円増の44億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2018/06/27 15:06

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資等損失引当金繰入額」と、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた321百万円は、「投資等損失引当金繰入額」94百万円、「その他」226百万円として組み替えております。また、「特別損失」の「その他」に表示していた265百万円は、「固定資産除却損」96百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

2018/06/27 15:06

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた946百万円と「租税公課」56百万円は、「固定資産除却損」164百万円、「その他」838百万円として組み替えております。

2018/06/27 15:06

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

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