営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額44,875百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/24 14:54

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
営業収益	9,274百万円
営業利益	383

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#4 役員報酬（連結）

2.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定について
業績連動評価部分については、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を指標に定め、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益を指標として用いております。これらの指標を基準に、当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を役員報酬規定に定めるテーブルに基づき評点化し、これを翌事業年度の業績連動評価部分に反映させております。個別評価連動部分についても、各取締役の当事業年度職務実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を評点化し、これを翌事業年度の個別評価部分に反映させております。なお、社外取締役については変動部分を採用せず、役職基準額がそのまま個人別の報酬額となります。
3.業績指標に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定について

2021/06/24 14:54

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⦅数値目標(2022年3月期末)⦆

営業利益	100億円
有利子負債残高	1,300億円
ネットD/Eレシオ	2.0倍以下
ROE	9.0%超

まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組んでおります。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでおります。
これらの取り組みが奏功した結果、2021年3月期において数値目標は達成できており、現在は持続的成長期における重点施策として「圧倒的な現場力」の構築、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築、「ESG経営」に取り組んでおります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経済環境の中、当社グループの連結業績につきましては、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実施により、ベースとなる収益力を高めてきたことに加え、それぞれに異なる強みを持つグループ各社の機能を活用して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートできる事業ポートフォリオを構築し、不確実性の高まる事業環境下においても収益を底堅く確保できる体制を構築してまいりました。
営業の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響として、輸出入の減少による海上フォワーディング業務等の取扱減少があった一方、巣ごもり消費拡大を受けた家電メーカー物流等の取扱の増加、顧客のサプライチェーンの見直しおよび海上コンテナ不足による海上輸送からの切り替えの動きに伴う航空輸送の取扱増加に加え、航空輸送の需給逼迫による運賃高騰などの影響がございました。これらに加え、当社グループが注力している統合ソリューションサービス関連のソリューション物流の既存業務取扱増加及び新規取扱開始などもあり、連結営業収益は前年同期比124億79百万円増の2,535億59百万円、連結営業利益は同58億52百万円増の176億61百万円、連結経常利益は同67億9百万円増の172億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同51億53百万円増の115億49百万円となり、過去最高益を更新する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,258百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,236百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 配当政策（連結）

当社グループは「中期経営計画2017」(以下、中計)において、粗利益改善やコスト削減等の施策の実行によりベース収益力を高めていることに加え、グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築により、新型コロナウイルスといった不確実性が高まっている事業環境下においても収益を底堅く確保できる事業構造に着実に進化しております。
その結果、2019年3月期以降の営業利益は中計目標値である100億円を上回って推移しており、中計最終年度である2022年3月期も132億円を見込む状況となっていることに加え、財務基盤の再建についても中計目標値である有利子負債残高(1,300億円)及びネットDEレシオ(2.0倍以下)を達成し一定の目途がついたことから、当期末より年間配当金の下限を1株につき50円から60円に引き上げ、これを下限とした安定的配当の継続を目標といたします。
当方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当は1株当たり30円00銭とし、中間配当金(25円00銭)と合わせて年間55円00銭の配当といたします。なお、次期の配当につきましては中間配当30円00銭、期末配当30円00銭、年間配当1株当たり60円00銭を予定しております。

2021/06/24 14:54