有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度(27社)、確定拠出年金制度(13社)、確定給付企業年金制度(1社)を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,344百万円	9,380百万円
勤務費用	898	974
利息費用	30	30
数理計算上の差異の発生額	6	△25
退職給付の支払額	△891	△608
その他	△9	△60
退職給付債務の期末残高	9,380	9,689

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	7,490百万円	7,835百万円
期待運用収益	20	20
数理計算上の差異の発生額	436	106
事業主からの拠出額	14	15
退職給付の支払額	△127	△124
年金資産の期末残高	7,835	7,852

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,219百万円	3,292百万円
年金資産	△7,835	△7,852
	△4,616	△4,560
非積立型制度の退職給付債務	6,160	6,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,544	1,836
退職給付に係る負債	6,228	6,466
退職給付に係る資産	△4,683	△4,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,544	1,836

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	898百万円	974百万円
利息費用	30	30
期待運用収益	△20	△20
数理計算上の差異の費用処理額	△118	△157
過去勤務費用の費用処理額	△85	4
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用	704	831

(注)1.上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金69百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金30百万円を営業外費用として計上しております。
2.簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△40百万円	15百万円
数理計算上の差異	306	△28
合計	266	△13

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	△125百万円	△109百万円
未認識数理計算上の差異	1,150	1,121
合計	1,025	1,012

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
株式	82%	81%
債券	7	6
一般勘定	4	4
現金及び預金	7	9
その他	0	1
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度36%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51%、当連結会計年度51%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.0～8.4%	1.3～8.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度300百万円であります。