有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度(18社)及び確定拠出年金制度(9社)並びに確定給付企業年金制度(1社)を設定しております。また在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,572百万円	8,620百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,039
会計方針の変更を反映した期首残高	8,572	7,581
勤務費用	681	710
利息費用	112	30
数理計算上の差異の発生額	79	113
退職給付の支払額	△1,087	△839
その他	260	30
退職給付債務の期末残高	8,620	7,627

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,316百万円	6,966百万円
期待運用収益	27	25
数理計算上の差異の発生額	850	1,301
事業主からの拠出額	24	23
退職給付の支払額	△253	△277
年金資産の期末残高	6,966	8,039

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,302百万円	3,338百万円
年金資産	△6,966	△8,039
	△2,663	△4,700
非積立型制度の退職給付債務	4,318	4,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654	△411
退職給付に係る負債	4,476	4,345
退職給付に係る資産	△2,822	△4,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654	△411

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	681百万円	710百万円
利息費用	112	30
期待運用収益	△27	△25
数理計算上の差異の費用処理額	△79	△70
過去勤務費用の費用処理額	△47	△44
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用	638	601

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金177百万円及び簡便法から原則法への変更によって生じた差異261百万円を特別損失として、当連結会計年度に割増退職金91百万円を営業外費用として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	45百万円
数理計算上の差異	-	△1,105
合計	-	△1,060

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	51百万円	6百万円
未認識数理計算上の差異	670	1,775
合計	721	1,782

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	81%	84%
債券	9	7
一般勘定	5	4
現金及び預金	3	3
その他	1	1
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度34%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年度50%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0～2.0%	0.3～1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	5.1～6.1%	5.1～6.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度124百万円であります。