有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、前払退職金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度(27社)、確定拠出年金制度(12社)、確定給付企業年金制度(2社)、前払退職金制度(1社)を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,627百万円	12,139百万円
勤務費用	931	885
利息費用	63	31
数理計算上の差異の発生額	479	△59
退職給付の支払額	△639	△702
新規連結による増加額	3,669	-
制度終了による減少額	-	△2,867
その他	7	△82
退職給付債務の期末残高	12,139	9,344

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	8,039百万円	9,109百万円
期待運用収益	80	21
数理計算上の差異の発生額	△873	572
事業主からの拠出額	94	15
退職給付の支払額	△165	△119
新規連結による増加額	1,934	-
制度終了による減少額	-	△2,109
年金資産の期末残高	9,109	7,490

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,256百万円	3,287百万円
年金資産	△9,109	△7,490
	△2,852	△4,203
非積立型制度の退職給付債務	5,883	6,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,030	1,854
退職給付に係る負債	6,695	6,122
退職給付に係る資産	△3,665	△4,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,030	1,854

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	931百万円	885百万円
利息費用	63	31
期待運用収益	△80	△21
数理計算上の差異の費用処理額	△169	△323
過去勤務費用の費用処理額	△98	△91
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用	646	480

(注)1.上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金4百万円を営業外費用として、厚生年金基金解散負担金57百万円を特別損失として、当連結会計年度に割増退職金302百万円を営業外費用として、退職給付制度終了益218百万円を特別利益として計上しております。
2.簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△45百万円	△45百万円
数理計算上の差異	△1,553	617
合計	△1,599	571

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△39百万円	△85百万円
未認識数理計算上の差異	222	839
合計	182	754

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	68%	82%
債券	15	7
一般勘定	4	4
現金及び預金	4	6
その他	9	1
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度35%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度50%含まれております。当連結会計年度におけるその他の主な内容は、合同運用ファンド・ヘッジファンド等の各種ファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1～1.0%	0.0～1.0%
長期期待運用収益率	2.0～3.0%	2.0%
予想昇給率	2.0～8.4%	2.0～8.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度246百万円であります。