住友倉庫（9303）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
分析の時点を2030年とし、分析対象は当社の物流事業及び不動産事業並びに遠州トラック株式会社の物流事業としました。分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施しました。
シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社9社で構成されており(2026年3月31日現在)、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業

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#4 事業等のリスク

(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

社グループの人材戦略
当社グループは、物流事業及び不動産事業を中核とした事業活動を通じ、安定的な事業運営と中長期的な企業価値の向上を目指しております。こうした企業戦略を継続的に推進していくうえで、現場力及びそれを支える人材の役割が極めて重要であるとの認識のもと、人材を重要な経営基盤の一つとして位置付けております。
当社グループの事業は、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの提供や、国内外における事業基盤の維持・拡充、業務の効率化・高度化が求められる特性を有しております。こうした事業環境のもと、企業戦略を着実に実行していくためには、業務に関する知識や経験に加え、多様な考え方やスキルを持ち、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材を確保・育成し、定着させていくことが重要であると認識しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法2026/06/23 15:34

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	物流事業	不動産事業	計
倉庫収入	32,138	-	32,138
港湾運送収入	32,534	-	32,534
国際輸送収入	54,875	-	54,875
陸上運送ほか収入	56,896	-	56,896
不動産事業収入	-	1,254	1,254
顧客との契約から生じる収益	176,445	1,254	177,700
その他の収益(注)	6,255	9,442	15,698
外部顧客への営業収益	182,701	10,697	193,398

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。

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#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
物流事業	4,235	[791]
不動産事業	47	[7]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
53,852	34,289
住友商事㈱	4,384,644	4,384,644	物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	25,343	14,785
大和ハウス工業㈱	5,003,000	5,003,000	業務提携先であり、また、物流事業及び不動産事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	24,604	24,704
丸紅㈱	2,882,188	2,882,188	物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	16,192	6,858
三井住友トラストグループ㈱	2,967,868	2,967,868	資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有(注)3
	14,548	11,040
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	3,459,210	3,459,210	保険取引及び資金調達等の金融取引、また、物流事業(主に倉庫業)及び不動産事業(主に賃貸ビル業)における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有(注)3
	13,947	11,155
ダイキン工業㈱	637,800	758,100	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	11,917	12,235
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,194,557	2,194,557	資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有(注)3
	10,985	8,328
住友電気工業㈱	814,732	814,732	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	6,827	2,009
住友金属鉱山㈱	623,746	623,746	物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	5,523	2,024
日本電気㈱	789,500	315,800	情報システム関連取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。	有
	3,036	4,965
㈱商船三井	442,371	442,371	物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	2,873	2,295
大東港運㈱	796,000	796,000	物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	1,679	560

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友化学㈱	3,230,945	3,230,945	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	1,613	1,167
住友重機械工業㈱	307,869	307,869	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	1,449	939
美津濃㈱	306,900	102,300	物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。	有
	1,034	795
住友ゴム工業㈱	433,371	433,371	物流事業、主に港湾運送業における取引先及び倉庫建物の賃貸先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	876	816
住友林業㈱	588,798	196,266	物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。	有
	826	884
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	225,020	225,020	資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有(注)3
	585	452
三精テクノロジーズ㈱	230,000	230,000	物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	493	297
㈱大和証券グループ本社	318,778	318,778	証券取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	465	316
住友ベークライト㈱	87,200	87,200	物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	421	290
オムロン㈱	82,309	82,309	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	364	346
325	308
鹿島建設㈱	48,000	48,000	倉庫の建設及び保全等の取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	283	146
日本管財ホールディングス㈱	75,814	75,814	物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	218	201
清水建設㈱	65,000	65,000	倉庫の建設及び保全等の取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	180	86

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
カシオ計算機㈱	122,200	122,200	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	171	149
㈱杉村倉庫	163,150	163,150	物流事業、主に倉庫業において取扱貨物の再保管委託先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	166	125
三洋貿易㈱	100,000	100,000	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	156	147
㈱UACJ	60,164	15,041	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。	無
	138	71
伊勢湾海運㈱	86,625	86,625	物流事業において、荷役業務及び通関業務の委託先であり、また、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	83	64
蝶理㈱	17,561	17,561	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	73	52
東海運㈱	120,000	120,000	物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	48	39
住友精化㈱	4,000	4,000	物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	23	20
15	16
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,155	1,155	物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	7	5

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2026/06/23 15:34

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
物流事業	中国	使用権資産	113

当社グループは、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した子会社について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失113百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。

2026/06/23 15:34

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2026-2030」の概要
以下の8つの成長戦略により、連結営業収益の増大、資本効率の改善を行い、企業価値を向上させます。物流事業においては、海外拠点の拡大、国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形成を図ります。不動産事業においては、国内及び海外の物流不動産への投資を通じて物流事業とのシナジー創出を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)及び業務集約等により成長のための人的資源を創出し、人的資本経営の推進により人材を育成します。
(a) グローバルな付加価値物流の実現

2026/06/23 15:34

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)営業収益

内訳	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比増減
			金額(百万円)	比率(%)
物流事業	182,710	185,918	3,207	1.8
(倉庫収入)	(32,138)	(33,402)	(1,263)	(3.9)

(ⅱ)営業利益

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比増減
			金額(百万円)	比率(%)
物流事業	14,069	13,538	△530	△3.8
不動産事業	5,413	4,383	△1,029	△19.0

b. 財政状態の状況

2026/06/23 15:34

#14 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(物流事業)
株式会社藤友物流サービスの倉庫建物建設工事等により、当セグメントの設備投資額は6,013百万円となりました。

2026/06/23 15:34

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/23 15:34