- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 47,875 | 96,690 | 146,780 | 196,244 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 4,841 | 10,589 | 15,793 | 26,165 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による影響が大きく、遠州トラック株式会社ではその傾向が顕著であることが分かりました。
このような状況での対応策として想定されるのは、省エネの推進をはじめ、太陽光発電装置の新設やGHG排出量の報告に係る作業の効率化、不動産事業においては環境認証等の取得を進めることでコスト削減をすることなどです。また遠州トラック株式会社では、上記の取組みに加えて、低燃費車両の導入やエコドライブの推進に取り組むことが考えられます。
これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。
2026/06/23 15:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 15:34- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2026/06/23 15:34- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:34- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社9社で構成されており(2026年3月31日現在)、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:34- #7 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動
2026/06/23 15:34- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
社グループの人材戦略
当社グループは、物流事業及び不動産事業を中核とした事業活動を通じ、安定的な事業運営と中長期的な企業価値の向上を目指しております。こうした企業戦略を継続的に推進していくうえで、現場力及びそれを支える人材の役割が極めて重要であるとの認識のもと、人材を重要な経営基盤の一つとして位置付けております。
当社グループの事業は、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの提供や、国内外における事業基盤の維持・拡充、業務の効率化・高度化が求められる特性を有しております。こうした事業環境のもと、企業戦略を着実に実行していくためには、業務に関する知識や経験に加え、多様な考え方やスキルを持ち、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材を確保・育成し、定着させていくことが重要であると認識しております。
2026/06/23 15:34- #9 会計方針に関する事項（連結）
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/23 15:34- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 |
| その他の収益(注) | 6,255 | 9,442 | 15,698 |
| 外部顧客への営業収益 | 182,701 | 10,697 | 193,398 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:34 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。
2026/06/23 15:34- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
2026/06/23 15:34- #14 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する。
全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わせて月額33百万円以内とする。
2026/06/23 15:34- #15 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流事業 | 4,235 | [791] |
| 不動産事業 | 47 | [7] |
| 全社(共通) | 191 | [29] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友不動産㈱ | 12,261,530 | 6,130,765 | 不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 53,852 | 34,289 |
| 25,343 | 14,785 |
| 大和ハウス工業㈱ | 5,003,000 | 5,003,000 | 業務提携先であり、また、物流事業及び不動産事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 24,604 | 24,704 |
| 14,548 | 11,040 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 3,459,210 | 3,459,210 | 保険取引及び資金調達等の金融取引、また、物流事業(主に倉庫業)及び不動産事業(主に賃貸ビル業)における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有(注)3 |
| 13,947 | 11,155 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 364 | 346 |
| 住友大阪セメント㈱ | 85,691 | 85,691 | 不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 325 | 308 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した子会社について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失113百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
2026/06/23 15:34- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
この有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式5,200株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務に関する取引があるものの、2026年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事、一般財団法人新日本検定協会の監事及び公益財団法人ライオン歯科衛生研究所の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と研修費支払及び物品購入等に関する取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等に関する取引、公益財団法人ライオン歯科衛生研究所と物流業務に関する取引があるものの、2026年3月期における取引額はいずれも各協会の総資産の1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式3,000株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係又は資本的関係はありません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社と物流業務及び広告掲出等に関する取引があるものの、これらの2026年3月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01%未満、広告掲出等については同社連結営業収益の0.01%未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏はパナソニック株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)に在籍した経歴があり、当社はパナソニック ホールディングス株式会社の関係会社であるパナソニック エナジー株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及びパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社(現パナソニック デジタル株式会社)と物流業務等に関する取引があるものの、2026年3月期における取引合計額は当社連結営業収益の0.1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
2026/06/23 15:34- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中期経営計画2026-2030」の概要
以下の8つの成長戦略により、連結営業収益の増大、資本効率の改善を行い、企業価値を向上させます。物流事業においては、海外拠点の拡大、国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形成を図ります。不動産事業においては、国内及び海外の物流不動産への投資を通じて物流事業とのシナジー創出を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)及び業務集約等により成長のための人的資源を創出し、人的資本経営の推進により人材を育成します。
(a) グローバルな付加価値物流の実現
2026/06/23 15:34- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 経営成績の状況
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比増減 |
| 金額(百万円) | 比率(%) |
| 営業収益 | 193,398 | 196,244 | 2,845 | 1.5 |
| 営業利益 | 13,275 | 11,413 | △1,862 | △14.0 |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)
営業収益- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、宗 克典、星野公彦及び黒木郁雄の5名のほか、常務執行役員 桜井 剛及び松本年可、執行役員神戸支店長 松永 透、同大阪支店長 髙橋茂文、同航空貨物部長 松原 薫、同事業推進部長 大田晃正、同泉洋港運株式会社社長 広田慎治及び同不動産事業部長兼道頓堀再開発室長 品田 孝の8名を合わせ、計13名で構成されております。
2026/06/23 15:34- #22 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、星野公彦、黒木郁雄の及び松本年可5名のほか、常務執行役員 桜井 剛及び大田晃正、執行役員不動産事業部長兼道頓堀再開発室長 品田 孝、同人事部長 加藤俊介、同大阪支店長 青山忠義、同神戸支店長 松田 亮、及び同ベルギー事務所長兼Sumitomo Warehouse(Europe)GmbH社長 角田達哉の7名を合わせ、計12名で構成されております。
2026/06/23 15:34- #23 設備投資等の概要
株式会社藤友物流サービスの倉庫建物建設工事等により、当セグメントの設備投資額は6,013百万円となりました。
(不動産事業)
当社の賃貸用オフィスビル取得等により、当セグメントの設備投資額は20,670百万円となりました。
2026/06/23 15:34- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
前連結会計年度に連結子会社としていた泉倉作業㈱については、2025年6月1日付で住倉ロジスティクス㈱が泉倉作業㈱を吸収合併したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2026/06/23 15:34- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
2026/06/23 15:34- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 2,695百万円 | 2,545百万円 |
| 営業費用 | 15,756百万円 | 15,027百万円 |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
