- #1 事業等のリスク
(4) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)を保有しております。事業用資産は、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の漏洩
2025/06/25 14:54- #2 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/25 14:54- #3 受取補償金の注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「なにわ筋線事業」(注)により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。
(注)2023年3月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、JR難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。
2025/06/25 14:54- #4 有形固定資産等明細表（連結）
当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用医療施設取得 1,076百万円
機械及び装置 マテハン機器導入 1,621百万円
2025/06/25 14:54- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 884 | 964 |
| 住友ゴム工業㈱ | 433,371 | 433,371 | 物流事業、主に港湾運送業における取引先及び倉庫建物の賃貸先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 816 | 813 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
物流事業では、倉庫収入は、輸送機器用部品及び地金等の取扱いが増加したことから、321億38百万円(前期比2.3%増)となりました。港湾運送収入は、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いが堅調に推移したことから、325億34百万円(前期比7.2%増)となりました。国際輸送収入は、当社において国際一貫輸送、プロジェクト輸送及び航空貨物の取扱増加に伴い増収となり、海外子会社も取扱いは減少したものの円安効果により増収となったことから、548億75百万円(前期比8.3%増)となりました。陸上運送ほか収入は、eコマース関連に係る輸送等の取扱いが増加したことから、631億61百万円(前期比2.8%増)となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,827億10百万円(前期比5.1%増)となりました。
不動産事業では、前期に取得した賃貸用オフィスビルの寄与及び海外からの訪日客数増加に伴う一部の賃貸用不動産の稼働率上昇はあったものの、移転補償金の対象となった当社建物からのテナント退去に伴う賃貸料の減少のほか、不動産販売収入が減少したことから、営業収益は112億74百万円(前期比0.8%減)となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益5億85百万円を控除した営業収益は、1,933億98百万円(前期比4.7%増)となりました。
2025/06/25 14:54- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 14:54- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/25 14:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
