- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/24 12:40- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 組替調整額 | △5 | △76 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 659 | △282 |
| 法人税等及び税効果額 | △206 | 87 |
| 退職給付に係る調整額 | 452 | △194 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
- #3 その他の参考情報（連結）
価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第178期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2026/06/24 12:40- #4 ガバナンス（連結）
当社グループのサステナビリティ推進に関するガバナンス体制・リスク管理体制は以下に示すとおりです。
2010_001.png" alt="010
2010_001.png">b.役員の保有する知見・経験
当社の経営戦略に照らして必要なスキルは、①企業経営、②事業戦略・M&A、③物流DX、④グローバルビジネス、⑤不動産、⑥サステナビリティ・ESG、⑦人事・労務、⑧財務・会計、⑨法務・コンプライアンス・内部統制と考えております。
- #5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a)当社は、監査等委員会設置会社であり、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査等委員会のほか、経営執行会議および部長・支店長会議を設けております。
b)取締役会は、社外取締役6名(内、女性1名)を含む11名の取締役により構成され、原則として月1回開催し、業務執行に係る重要事項や業績の進捗状況の報告を受けるとともに、経営方針、経営戦略を中心とした審議等を行い、監督機能を発揮してまいります。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期は1年(監査等委員である取締役の任期は2年)にしております。
c)取締役会の諮問機関として、社外取締役 松本伸也、力石晃一および馬場佳子の3名ならびに取締役社長 大隅毅の合計4名により構成し、社外取締役 松本伸也を委員長として、取締役候補者の指名・取締役の解任、取締役社長の選定・解職、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬および年俸制対象執行役員の報酬に関する事項について決定を行うとともに、取締役社長の後継候補者に関して協議し、かつ、取締役および年俸制対象執行役員の報酬に関する事項について取締役会からの委任を受けて決定を行う任意の委員会として、指名・報酬委員会(2025年6月27日の監査等委員会設置会社への移行に伴う名称変更前はガバナンス委員会。以下同じ。)を設置しております。
2026/06/24 12:40- #6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b.マテリアリティに対する取組みと指標
マテリアリティ(重要課題)に対処するための取組みと指標は次のとおりです。特に「地球温暖化の防止」についてはTCFDの枠組みに基づき詳細なリスク・機会分析を行っており、その内容を「(2) 気候変動」に記載しております。また、「安全・安心の実現」および「人権の尊重」については、当社グループの方針および具体的な取組みを「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略」に記載しております。サプライチェーンを通じた人権課題への対応も進めており、人権デューディリジェンスの精度向上や特定した重要な人権リスクへの対策強化を目指してまいります。
さらに、「循環経済への転換」に向けた取組みの一環として、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿って、当社グループの事業活動が自然環境に与える影響や依存状況についての分析を実施しました。物流・不動産事業の国内外の拠点ごとに把握した結果については、「自然関連財務情報レポート」として下記コーポレートサイトに開示しております。
2026/06/24 12:40- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、役務の提供方法から「物流事業」および「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送および物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸および不動産管理等の業務を行っております。
2026/06/24 12:40- #8 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△2,700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間消去△1,490百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,490百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産および管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額121百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 12:40 - #9 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/24 12:40- #10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年内 | 2,547 | 2,779 |
| 1年超 | 10,472 | 11,409 |
| 合計 | 13,019 | 14,189 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
- #11 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2026/06/24 12:40- #12 主要な設備の状況
(2) 国内子会社
2026/06/24 12:40- #13 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2026/06/24 12:40- #14 事業の内容
物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。
(2) 不動産事業
主たる業務はオフィスビル、物流施設等の開発・賃貸・管理であり、施設の設備管理、各種工事請負等を澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。
2026/06/24 12:40- #15 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
マテリアリティに掲げる特定の課題に対する指標(「(1) サステナビリティ課題全般 ② 戦略および指標・目標」)のみならず、多様な人材が活躍し続けられる組織環境を多角的に把握するため、人的資本に関する基本的な指標を継続的に開示してまいります。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 管理職員に占める女性の割合(%)(注)1 | 前年比増加 | 11.7 | 12.3 |
| 有給休暇取得率(%)(注)2 | 前年比増加 | 48.0 | 51.8 |
| 有給休暇年間平均取得日数(日) | 前年比増加 | 11.91 | 12.83 |
(注)1.管理職員は管理職に任用できる資格者を表しています。
2.
20
24年度より入社
2年目以降の有給休暇付与日数は
20日から
25日へ変更しました。
- #16 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
社グループの人材戦略
当社グループは、2030年に目指す姿として「Shibusawa 2030 ビジョン」を制定しております。コーポレートスローガン「永続する使命。」を果たし続けるためには、人的資本が事業活動全般を支え発展させる最重要の無形資産であると認識し、一人ひとりと組織がともに成長しあう好循環を継続し、挑戦を続けていく必要があると考えております。また、マテリアリティである「人権の尊重」と「安全・安心の実現」への取組みを徹底し、以下の重点項目を中心に人材戦略を推進してまいります。
a.最適な人材配置と自律的成長を促す人材育成
2026/06/24 12:40- #17 会社の支配に関する基本方針（連結）
本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記基本方針を実現するために、更なる成長を目指した2030年を見据えた長期ビジョン「Shibusawa 2030 ビジョン」、3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」を2024年度からスタートさせております。
「Shibusawa 2030 ビジョン」では、持続的な企業価値向上のため、事業の競争力強化とサービス領域の拡大、ESG経営の確立により、『お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValue Partner』を目指します。また、「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」では、基本方針として、(ア)物流事業の収益力強化、(イ)国内外における物流ネットワークの拡充、(ウ)物流の枠を超えた業域の拡大、(エ)不動産ポートフォリオの拡充、(オ)ESGへの取組み強化の5つの成長戦略を推進し、持続的価値の創造をはかってまいります。
2026/06/24 12:40- #18 会計方針に関する事項（連結）
主として定率法を採用しておりますが、在外の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/24 12:40- #19 保証債務の注記（連結）
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当連結会計年度(2026年3月31日) |
| ヤマコー・テクノ流通株式会社 | 15百万円 | ヤマコー・テクノ流通株式会社 | 6百万円 |
- #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 17,395 | 8,813 | 0.38 | 2027年～2044年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 225 | 162 | - | 2027年～2032年 |
| 合計 | 22,259 | 19,708 | - | - |
(注)1.平均利率は、当期末現在の利率および残高に対する加重平均利率により算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
- #21 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 2"> | 2">報告セグメント | 2">合計 |
| 物流事業 | 不動産事業 |
| 営業収益 | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,065 | 946 | 71,012 |
| その他の収益(注) | 2,612 | 4,995 | 7,607 |
| 外部顧客への営業収益 | 72,678 | 5,941 | 78,620 |
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自
20
25年4月1日 至
20
26年3月31日)
- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 2">区分 | 2">当事業年度 | 2">当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 768,131 | 675,187,149 | - | - |
| その他 | 600,000 | 527,400,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,015,861 | - | 3,015,901 | - |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、
20
26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当社は、
20
25年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
- #23 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
2026/06/24 12:40- #24 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形及び取引先未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 1,123百万円 | 1,123百万円 |
| 取引先未収金 | 12,730 | 12,832 |
| 計 | 13,854 | 13,955 |
- #25 固定資産処分損の注記（連結）
定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 12:40- #26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
2026/06/24 12:40- #27 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 23 | 0 | 0 | 23 |
| 賞与引当金 | 609 | 672 | 609 | 672 |
- #28 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5 当社および連結子会社5社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を取引銀行10行と締結しております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 当座貸越極度額の総額 | 11,170百万円 | 15,990百万円 |
| 借入実行残高 | 1,704 | 1,562 |
| 差引額 | 9,465 | 14,427 |
- #29 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(1)本制度の概要
当社は、2022年6月29日開催の第175期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入について決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2022年6月29日開催の定時株主総会終結日の翌日から2027年6月の定時株主総会終結日までの5年間(以下「対象期間」といいます。)の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、この対象期間は、取締役会の決定により、5年以内の期間を都度定めて延長することができます。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日です。
2026/06/24 12:40- #30 役員報酬（連結）
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、6月開催の指名・報酬委員会において同年7月から翌年6月までの額を決定し、その12分の1を毎月支給します。また、業績連動報酬は、翌事業年度の5月開催の指名・報酬委員会において額を決定し、その翌月に支給します。株式報酬については、株式交付規程に従い、原則、各取締役の退任後の日に当社株式および当社株式に代わる時価相当額の金銭を交付するものとします。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
2026/06/24 12:40- #31 従業員の状況（連結）
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026/06/24 12:40- #32 戦略、気候変動（連結）
当社グループでは、シナリオ分析を活用し、当社グループの事業活動に中長期にわたって影響を与えると想定される気候変動に起因する重要なリスクと収益機会をサステナビリティ推進委員会にて特定、評価するとともに、対応策を検討しております。本分析の結果は、マテリアリティ「地球温暖化の防止」達成に向けた戦略策定や、設備投資の優先順位判断に活用しております。
シナリオ分析におきましては、主要事業地域である日本国内を中心に、連結子会社を含めて、4℃シナリオ、1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)の2つのシナリオで「Shibusawa 2030 ビジョン」でも指標としている2030年を想定し、次のとおり考察いたしました。
・リスク
2026/06/24 12:40- #33 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,932百万円 | 4,720百万円 |
| 土地 | 1,403 | 1,395 |
| 計 | 6,335 | 6,115 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 短期借入金 | 340百万円 | 520百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 287 | 276 |
| 長期借入金 | 3,141 | 2,759 |
| 計 | 3,768 | 3,555 |
- #34 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
(イ)持分法適用の非連結子会社および関連会社の名称等
・ 持分法適用の非連結子会社および関連会社の数……2社
・ 会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporationおよび㈱データ・キーピング・サービス
2026/06/24 12:40- #35 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、マテリアリティ「地球温暖化の防止」において定めた以下の評価指標(KPI)を気候変動対応の主軸としております。
| 2026年度目標 | 2030年度目標 |
| ・物流事業所面積あたりのCO2排出量 2019年度比40%削減・フェリー・鉄道輸送の取扱コンテナ数 2023年度比30%増加・不動産事業の再生可能エネルギー導入率 100%達成 | 営業収益あたりのCO2排出量 2019年度比50%削減 |
- #36 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
2026/06/24 12:40- #37 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,065百万円、関連会社株式3,784百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2026/06/24 12:40- #38 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(
20
25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 17,046 | 4,334 | 12,712 |
| (2)債券 | | | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 17,046 | 4,334 | 12,712 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6 | 8 | △2 |
| (2)債券 | | | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 6 | 8 | △2 |
| 2">合計 | 17,053 | 4,342 | 12,710 |
(注)非上場株式・その他(連結貸借対照表計上額 3,559百万円)および組合出資金(連結貸借対照表計上額1,100百万円)については、市場価格のないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(
20
26年3月31日)
- #39 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 12:40- #40 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 68,522百万円 | 70,231百万円 |
- #41 有形固定資産等明細表（連結）
物の主な増加要因は、横浜市神奈川区の倉庫内設備工事(115百万円)によるものであります。
2.ソフトウエアの主な増加要因は、倉庫管理システムの改修(423百万円)によるものであります。
3.ソフトウエア仮勘定の主な減少要因は、倉庫管理システム関連の更改作業(433百万円)の完成による本勘定への振替によるものであります。
2026/06/24 12:40- #42 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
2026/06/24 12:40- #43 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
2026/06/24 12:40- #44 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,774 | 1,324 |
| 2">㈱みずほフィナンシャルグループ | 431,532 | 431,532 | 2">グループ金融機関との資金調達等の金融取引および不動産事業における主要顧客としての取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 2">有 |
| 2,626 | 1,748 |
| 2">㈱大気社(注)2 | 549,000 | 274,500 | 2">建物設備関係および物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 2">有 |
| 1,806 | 1,255 |
| 2">日本たばこ産業㈱ | 140,000 | 140,000 | 2">物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 2">無 |
| 842 | 575 |
| 2">三井住友トラストグループ㈱ | 170,008 | 170,008 | 2">グループ金融機関との資金調達等の金融取引および証券代行業務等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 2">有 |
| 833 | 632 |
| 2">関東電化工業㈱ | 598,000 | 598,000 | 2">同社との安定的な取引の維持・強化等を総合的に判断し保有しています。 | 2">有 |
| 805 | 519 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2">セイノーホールディングス㈱ | 140,000 | 140,000 | 2">物流事業を中心とした相互の業務の発展を促進することを目的に、戦略的な業務提携を行なっている。物流関係の取引を通じ、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 2">有 |
| 339 | 322 |
| 2">新電元工業㈱ | 95,400 | 95,400 | 2">同社との安定的な取引の維持・強化等を総合的に判断し保有しています。 | 2">有 |
| 284 | 193 |
| 2">三ツ星ベルト㈱ | 30,250 | 30,250 | 2">物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。 | 2">無 |
| 118 | 112 |
| 2">㈱池田泉州ホールディングス | 64,010 | 64,010 | 2">グループ金融機関と資金調達等の金融取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 2">有 |
| 54 | 27 |
| 2">㈱UACJ(注)4 | 20,166 | 4,892 | 2">物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。なお、事業環境のより一層の強化のため、取引先持株会を通じての株式取得により株数が増加しています。 | 2">無 |
| 46 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2">前澤化成工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 2">物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 2">無 |
| 2 | 1 |
| 2">シャープ㈱ | 896 | 896 | 2">物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 2">無 |
| 0 | 0 |
| 2">㈱富士通ゼネラル(注)7 | - | 250,000 | 2">物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 | 2">無 |
| - | 692 |
| 2">㈱IHI | - | 40,000 | 2">グループ会社との物流関係の取引および設備関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 | 2">無 |
| - | 412 |
| 2">東京海上ホールディングス㈱ | - | 43,065 | 2">グループ保険会社と当社グループの保険関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 | 2">無 |
| - | 247 |
| 2">古河電池㈱ | - | 45,000 | 2">設備関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 | 2">無 |
| - | 62 |
| 2">㈱帝国ホテル | - | 4,000 | 2">グループ会社において、備品・設備の納入・改修関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 | 2">無 |
| - | 3 |
(注)1.当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。
また、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
- #45 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
- #46 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 12:40- #47 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 2">前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2">当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 11,832 | 百万円 | 11,296 | 百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 | △3,311 | | △3,396 | |
- #48 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1987年4月 当社入社
2012年4月 執行役員管理本部総合企画部長
2013年6月 上級執行役員管理本部総合企画部長
2026/06/24 12:40- #49 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,870,988 | 60,870,988 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 60,870,988 | 60,870,988 | - | - |
- #50 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 2">株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,015,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,672,900 | 576,729 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 182,288 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 60,870,988 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 576,729 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
2.当社は、
20
25年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
- #51 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 823 | 4,482 | 1,368 | 3,937 |
| 合計 | 823 | 4,482 | 1,368 | 3,937 |
(注)1.当社は、
20
25年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
2.当連結会計年度期首の自己株式の普通株式数には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式80千株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式の普通株式数には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式9
21千株が含まれております。
- #52 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)2025年8月7日開催の取締役会決議により、同年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数は45,653,241株増加し、60,870,988株となりました。
2026/06/24 12:40- #53 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
当社は、2025年6月27日開催の第178期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
① 監査等委員会監査の状況
2026/06/24 12:40- #54 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
| 28 | 18 | 3,000 | 5,000 | - |
- #55 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役松本伸也は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 2,400株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な知見が、当社のより透明性・健全性の高い経営体制の確立等に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役力石晃一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 6,600株を所有しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の2%未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
2026/06/24 12:40- #56 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 圧縮記帳積立金 | △396 | | △396 |
| 繰延税金負債合計 | △4,052 | | △4,668 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △2,897 | | △3,481 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(
20
25年3月31日)
- #57 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 143 | | 116 |
| 減価償却費 | 197 | | 182 |
| 減損損失 | 539 | | 626 |
| 連結会社間の未実現損益 | 298 | | 303 |
| 資本連結に伴う固定資産評価差額 | 102 | | 100 |
| その他 | 247 | | 243 |
| 繰延税金資産小計 | 2,590 | | 2,792 |
| 評価性引当額 | △1,153 | | △1,149 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(
20
25年3月31日)
- #58 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。
(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。
(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。
2026/06/24 12:40- #59 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 | 増減率 |
| 営業収益 | 72,685 | 73,968 | 1,282 | 1.8% |
| 営業利益 | 3,884 | 3,663 | △220 | △5.7% |
事業環境
・国内経済は緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が実質賃金の伸びを抑え、個人消費を下押しするなか、荷動き全体としては一進一退の推移となりました。
- #60 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
大気社は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
2026/06/24 12:40- #61 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年2026/06/24 12:40
- #62 自己株式等（連結）
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
2026/06/24 12:40- #63 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた58百万円は、「固定資産除却損」2百万円、「その他」56百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/24 12:40- #64 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた64百万円は、「固定資産除却損」2百万円、「その他」62百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/24 12:40- #65 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,868百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は0百万円であります。
2026/06/24 12:40- #66 追加情報、連結財務諸表（連結）
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日であります。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において106百万円、50千株、当連結会計年度末において106百万円、202千株であります。
2026/06/24 12:40- #67 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2026/06/24 12:40- #68 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.および澁澤物流(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
2026/06/24 12:40- #69 配当に関する注記（連結）
3.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026/06/24 12:40- #70 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら配当性向50%以上を基準に、年間配当金140円(2025年5月12日方針決定時の年間配当額、株式分割後35円)を下限とした累進的な配当を実施してまいります。
当社は、中間期末日および期末日を基準とした年2回の配当を実施することを基本方針としております。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を当社定款に定めており、今期の中間配当、期末配当につきましては、いずれも取締役会において決議しております。
2026/06/24 12:40- #71 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産および無形固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/24 12:40- #72 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
2026/06/24 12:40- #73 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2026/06/24 12:40- #74 重要な契約等（連結）
当社は、都市銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式の金銭消費貸借契約を都市銀行及び地方銀行等金融機関と
2件締結しております。
| 契約締結日 | 弁済期限 | 期末の残高 | 特約の内容 |
| 2019年10月10日 | ① 2026年10月15日② 2029年10月15日 | ① 3,000百万円② 4,000百万円 | 財務制限条項に抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。(注)1 |
| 2021年3月10日 | 2026年6月30日 | 5,000百万円 | 財務制限条項に抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。(注)2 |
(注)1.
20
20年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
20
20年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する
2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が
2期連続して損失とならないようにすること。
2.
20
21年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を
20
20年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
20
21年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する
2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が
2期連続して損失とならないようにすること。
- #75 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
(自己株式の取得および消却)
2026/06/24 12:40- #76 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
事業内容:通関業、利用運送事業、輸出入貿易事務代行業、倉庫業、損害保険代理業、各種商品の売買及び輸出入業、および付帯関連する一切の事業
(2) 企業結合を行う主な理由
国際物流におけるサービスラインナップの高度化と収益力の強化、北米・アジアにおけるグローバルネットワークの飛躍的拡充、持続的な成長による株主価値の向上、という3つの戦略的シナジーを創出し、グループ全体の企業価値のさらなる向上の実現を図るため
2026/06/24 12:40- #77 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、未収債権管理要領を定めており、これに基づいてリスク管理部および各事業部門が、取引相手ごとに期日および残高を管理して、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の未収債権管理要領に準じた同様の管理を行なっております。
2026/06/24 12:40- #78 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 939百万円 | 1,149百万円 |
| 営業費用 | 10,322 | 10,224 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 144 | 206 |
- #79 関係会社に関する資産・負債の注記
※
2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 198百万円 | 1,357百万円 |
| 長期金銭債権 | 755 | 238 |
| 短期金銭債務 | 1,589 | 2,197 |
| 長期金銭債務 | 3 | 3 |
- #80 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 12:40- #81 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※
2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券(株式) | 6,108百万円 | 6,079百万円 |
- #82 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,118.10円 | 1,200.89円 |
| 1株当たり当期純利益 | 84.31円 | 111.65円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、
20
25年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
