有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め9社が有しており(そのうち3社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度は1社、厚生年金基金は2社(総合設立型厚生年金基金)、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、総合設立型厚生年金基金(複数事業主制度)は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,422	百万円
勤務費用	237	百万円
利息費用	13	百万円
数理計算上の差異の発生額	140	百万円
退職給付の支払額	△158	百万円
退職給付債務の期末残高	4,656	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,310	百万円
期待運用収益	7	百万円
数理計算上の差異の発生額	112	百万円
事業主からの拠出金	122	百万円
退職給付の支払額	△108	百万円
年金資産の期末残高	2,444	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,797	百万円
年金資産	△2,444	百万円
	352	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,859	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,211	百万円
退職給付に係る負債	2,211	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,211	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	237	百万円
利息費用	13	百万円
期待運用収益	△7	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△15	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	228	百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2 複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額66百万円を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△43

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

19

百万円

(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	14.0	%
債券	38.6	%
株式	42.7	%
その他	4.7	%
合計	100.0	%

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	%
長期期待運用収益率	0.3	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む。)への要拠出額は、79百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は66百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

	基金-1		基金-2
年金資産の額	47,037	百万円	77,014	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	44,993	百万円	96,894	百万円
差引額	2,043	百万円	△19,880	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成27年4月1日～平成28年3月31日)

	基金-1		基金-2
	4.4	%	1.0	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因

	基金-1		基金-2
当年度剰余金	7,708	百万円	2,560	百万円
年金財政上の過去勤務債務残高	△5,664	百万円	△22,440	百万円
差引額	2,043	百万円	△19,880	百万円

(注) 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度(規約型)及び確定給付企業年金基金を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め9社が有しており(そのうち3社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度は1社、総合型確定給付企業年金基金は1社、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
なお、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金(移行前の総合設立型厚生年金基金含む)は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社が加入しておりました総合設立型厚生年金基金(基金-1)は平成29年5月1日付で代行返上を行い、総合型確定給付企業年金基金へ移行しております。この代行返上による追加負担額の発生の見込みはありません。また、当社の連結子会社が加入しておりました厚生年金基金(基金-2)は、厚生労働大臣より解散許可を受け平成29年5月1日付で解散し解散に伴い脱退しております。当該基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,656	百万円
勤務費用	256	百万円
利息費用	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	△93	百万円
退職給付の支払額	△160	百万円
退職給付債務の期末残高	4,673	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,444	百万円
期待運用収益	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	162	百万円
事業主からの拠出金	125	百万円
退職給付の支払額	△107	百万円
年金資産の期末残高	2,632	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,765	百万円
年金資産	△2,632	百万円
	132	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,908	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,040	百万円
退職給付に係る負債	2,040	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,040	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	256	百万円
利息費用	14	百万円
期待運用収益	△8	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	260	百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2 複数事業主制度による総合型企業年金基金制度(移行前の厚生年金基金制度含む)への要拠出額28百万
円を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

254

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

273

百万円

(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	13.2	%
債券	38.7	%
株式	43.9	%
その他	4.2	%
合計	100.0	%

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	%
長期期待運用収益率	0.3	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型企業年金基金(移行前の厚生年金基金を含む。)への要拠出額は、42百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型企業年金基金(移行前の厚生年金基金を含む。)への要拠出額は28百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)

	基金-1		基金-2
年金資産の額	44,386	百万円	72,648	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	41,589	百万円	90,979	百万円
差引額	2,797	百万円	△18,331	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成28年4月1日～平成29年3月31日)

	基金-1		基金-2
	4.6	%	1.0	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因

	基金-1		基金-2
当年度剰余金	8,092	百万円	3,041	百万円
年金財政上の過去勤務債務残高	△5,294	百万円	△21,372	百万円
差引額	2,797	百万円	△18,331	百万円

(注) 基金-1は平成29年5月1日付で代行返上を行い、総合型確定給付企業年金基金へ移行しております。
この代行返上による追加負担額の発生の見込みはありません。
なお、総合型確定給付企業年金としての決算は平成30年3月期が初回のため、上記数値は厚生年金基金の決算(平成29年3月期)を基礎としております。
基金-2は厚生労働大臣より解散許可を受け平成29年5月1日付で解散しております。解散に伴い脱退しておりますが、当該基金の解散による追加負担額の発生はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。