有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め9社が有しており(そのうち3社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度は1社、厚生年金基金は1社(総合設立型厚生年金基金)、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
なお、総合設立型厚生年金基金(複数事業主制度)は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,885	百万円
勤務費用	185	百万円
利息費用	72	百万円
数理計算上の差異の発生額	△51	百万円
退職給付の支払額	△261	百万円
退職給付債務の期末残高	3,829	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,895	百万円
期待運用収益	37	百万円
数理計算上の差異の発生額	176	百万円
事業主からの拠出金	117	百万円
退職給付の支払額	△128	百万円
年金資産の期末残高	2,098	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,344	百万円
年金資産	△2,098	百万円
	245	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,485	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,730	百万円
退職給付に係る負債	1,730	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,730	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	185	百万円
利息費用	72	百万円
期待運用収益	△37	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	69	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	288	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

12

百万円

(6) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	15.6	%
債券	33.5	%
株式	46.9	%
その他	4.0	%
合計	100.0	%

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む。)への要拠出額は、109百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は95百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	41,473	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	45,768	百万円
差引額	△4,295	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年4月1日～平成25年3月31日)

4.0

%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因

当年度剰余金	2,394	百万円
年金財政上の過去勤務債務残高	△6,689	百万円
差引額	△4,295	百万円

(注) 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め10社が有しており(そのうち3社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度は1社、厚生年金基金は2社(総合設立型厚生年金基金)、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
なお、総合設立型厚生年金基金(複数事業主制度)は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,829	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	497	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,327	百万円
新規連結に伴う増加	15	百万円
勤務費用	216	百万円
利息費用	42	百万円
数理計算上の差異の発生額	△101	百万円
退職給付の支払額	△360	百万円
退職給付債務の期末残高	4,138	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,098	百万円
期待運用収益	21	百万円
数理計算上の差異の発生額	273	百万円
事業主からの拠出金	122	百万円
退職給付の支払額	△137	百万円
年金資産の期末残高	2,378	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,608	百万円
年金資産	△2,378	百万円
	229	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,529	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,759	百万円
退職給付に係る負債	1,759	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,759	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	216	百万円
利息費用	42	百万円
期待運用収益	△21	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	45	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	281	百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2 複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額116百万円を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

420

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

408

百万円

(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	13.8	%
債券	35.1	%
株式	46.8	%
その他	4.3	%
合計	100.0	%

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	1.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む。)への要拠出額は、129百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は116百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	基金-1		基金-2
年金資産の額	46,795	百万円	74,916	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	47,202	百万円	100,891	百万円
差引額	△407	百万円	△25,975	百万円

(注) 前連結会計年度においては、「年金財務計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年4月1日～平成26年3月31日)

	基金-1		基金-2
	4.0	%	0.8	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因

	基金-1		基金-2
当年度剰余金	5,914	百万円	△2,749	百万円
年金財政上の過去勤務債務残高	△6,321	百万円	△23,226	百万円
差引額	△407	百万円	△25,975	百万円

(注) 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の割合とは一致しません。