有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】: 2021/06/25 13:27
【資料】: PDFをみる
【項目】: 136項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度(規約型)並びに確定拠出企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め11社が有しており(そのうち3社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度(規約型)は1社、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,905	百万円
新規連結に伴う増加	40	百万円
勤務費用	254	百万円
利息費用	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	17	百万円
退職給付の支払額	△270	百万円
退職給付債務の期末残高	4,961	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,781	百万円
期待運用収益	9	百万円
数理計算上の差異の発生額	△110	百万円
事業主からの拠出金	141	百万円
退職給付の支払額	△129	百万円
年金資産の期末残高	2,691	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,975	百万円
年金資産	△2,691	百万円
	284	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,985	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,269	百万円
退職給付に係る負債	2,269	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,269	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	254	百万円
利息費用	14	百万円
期待運用収益	△9	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	260	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△127

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

154

百万円

(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	14.4	%
債券	37.9	%
株式	39.9	%
その他	7.8	%
合計	100.0	%

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	%
長期期待運用収益率	0.3	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度(規約型)並びに確定拠出企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め11社が有しており(そのうち3社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度(規約型)は1社、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,961	百万円
勤務費用	262	百万円
利息費用	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	125	百万円
退職給付の支払額	△291	百万円
その他	0	百万円
退職給付債務の期末残高	5,072	百万円