有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度(規約型)並びに確定拠出企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め16社が有しており(そのうち4社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度(規約型)は2社、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,101	百万円
勤務費用	322	百万円
利息費用	51	百万円
数理計算上の差異の発生額	21	百万円
退職給付の支払額	△353	百万円
その他	△1	百万円
退職給付債務の期末残高	5,142	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,579	百万円
期待運用収益	68	百万円
数理計算上の差異の発生額	587	百万円
事業主からの拠出金	175	百万円
退職給付の支払額	△119	百万円
その他	△1	百万円
年金資産の期末残高	4,289	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,071	百万円
年金資産	△4,289	百万円
	△1,218	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,070	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852	百万円
退職給付に係る負債	2,190	百万円
退職給付に係る資産	△1,338	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	322	百万円
利息費用	51	百万円
期待運用収益	△68	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△95	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	210	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

470

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,421

百万円

(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	13.4	%
債券	36.4	%
株式	45.4	%
その他	4.8	%
合計	100.0	%

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2	%
長期期待運用収益率	2.0	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度(規約型)並びに確定拠出企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め17社が有しており(そのうち5社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度(規約型)は2社、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,142	百万円
勤務費用	396	百万円
利息費用	52	百万円
数理計算上の差異の発生額	△444	百万円
退職給付の支払額	△301	百万円
その他	5	百万円
退職給付債務の期末残高	4,849	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,289	百万円
期待運用収益	82	百万円
数理計算上の差異の発生額	△131	百万円
事業主からの拠出金	176	百万円
退職給付の支払額	△128	百万円
その他	0	百万円
年金資産の期末残高	4,289	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,799	百万円
年金資産	△4,289	百万円
	△1,489	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,049	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	560	百万円
退職給付に係る負債	2,168	百万円
退職給付に係る資産	△1,608	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	560	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	396	百万円
利息費用	52	百万円
期待運用収益	△82	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△147	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	217	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

165

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,586

百万円

(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	13.7	%
債券	37.9	%
株式	44.1	%
その他	4.3	%
合計	100.0	%

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.2	%
長期期待運用収益率	2.5	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は、1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行なった結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円であります。