有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度(規約型)及び確定給付企業年金基金を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め9社が有しており(そのうち3社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度は1社、総合型確定給付企業年金基金は1社、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
なお、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金(移行前の総合設立型厚生年金基金含む)は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社が加入しておりました総合設立型厚生年金基金(基金-1)は平成29年5月1日付で代行返上を行い、総合型確定給付企業年金基金へ移行しております。この代行返上による追加負担額の発生の見込みはありません。また、当社の連結子会社が加入しておりました厚生年金基金(基金-2)は、厚生労働大臣より解散許可を受け平成29年5月1日付で解散し解散に伴い脱退しております。当該基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,656	百万円
勤務費用	256	百万円
利息費用	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	△93	百万円
退職給付の支払額	△160	百万円
退職給付債務の期末残高	4,673	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,444	百万円
期待運用収益	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	162	百万円
事業主からの拠出金	125	百万円
退職給付の支払額	△107	百万円
年金資産の期末残高	2,632	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,765	百万円
年金資産	△2,632	百万円
	132	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,908	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,040	百万円
退職給付に係る負債	2,040	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,040	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	256	百万円
利息費用	14	百万円
期待運用収益	△8	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	260	百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2 複数事業主制度による総合型企業年金基金制度(移行前の厚生年金基金制度含む)への要拠出額28百万
円を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

254

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

273

百万円

(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	13.2	%
債券	38.7	%
株式	43.9	%
その他	4.2	%
合計	100.0	%

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	%
長期期待運用収益率	0.3	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型企業年金基金(移行前の厚生年金基金を含む。)への要拠出額は、42百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型企業年金基金(移行前の厚生年金基金を含む。)への要拠出額は28百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)

	基金-1		基金-2
年金資産の額	44,386	百万円	72,648	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	41,589	百万円	90,979	百万円
差引額	2,797	百万円	△18,331	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成28年4月1日～平成29年3月31日)

	基金-1		基金-2
	4.6	%	1.0	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因

	基金-1		基金-2
当年度剰余金	8,092	百万円	3,041	百万円
年金財政上の過去勤務債務残高	△5,294	百万円	△21,372	百万円
差引額	2,797	百万円	△18,331	百万円

(注) 基金-1は平成29年5月1日付で代行返上を行い、総合型確定給付企業年金基金へ移行しております。
この代行返上による追加負担額の発生の見込みはありません。
なお、総合型確定給付企業年金としての決算は平成30年3月期が初回のため、上記数値は厚生年金基金の決算(平成29年3月期)を基礎としております。
基金-2は厚生労働大臣より解散許可を受け平成29年5月1日付で解散しております。解散に伴い脱退しておりますが、当該基金の解散による追加負担額の発生はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度(規約型)及び確定給付企業年金基金を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め9社が有しており(そのうち3社は中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付企業年金制度は1社、確定拠出企業年金制度は1社を有しております。
当社は、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金に加入しておりましたが、平成30年9月30日に任意脱退し、これに代わる制度として、当社の確定給付企業年金制度(規約型)に加算する制度改定を平成30年10月1日より施行しております。この任意脱退に伴って発生した基金脱退特別掛金20百万円は特別損失に計上しております。
なお、脱退までの同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,673	百万円
勤務費用	241	百万円
利息費用	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	△35	百万円
退職給付の支払額	△281	百万円
退職給付制度移行に係る債務の増加	293	百万円
退職給付債務の期末残高	4,905	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,632	百万円
期待運用収益	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	△10	百万円
事業主からの拠出金	132	百万円
退職給付の支払額	△141	百万円
退職給付制度移行に係る基金からの移管分	159	百万円
年金資産の期末残高	2,781	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,987	百万円
年金資産	△2,781	百万円
	205	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,918	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,123	百万円
退職給付に係る負債	2,123	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,123	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	241	百万円
利息費用	14	百万円
期待運用収益	△8	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△17	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	230	百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2 脱退までの複数事業主制度による総合型企業年金基金制度への要拠出額13百万円を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

8

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

281

百万円

(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	13.7	%
債券	37.9	%
株式	43.9	%
その他	4.5	%
合計	100.0	%

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	%
長期期待運用収益率	0.3	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、脱退までの複数事業主制度の総合型企業年金基金を含む)への要拠出額は、29百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、脱退までの複数事業主制度の総合型企業年金基金への要拠出額は、13百万円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金より脱退しているため記載しておりません。
5.その他の退職給付に関する事項
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、退職給付制度移行損失133百万円を特別損失に計上しております。