9312 ケイヒン

9312
2026/05/22
時価
187億円
PER 予
5.51倍
2010年以降
3.14-777.78倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.33-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
4.88%
ROE 予
10.06%
ROA 予
5.69%
資料
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ケイヒン(9312)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
411億4900万
2009年12月31日 -33.22%
274億8100万
2010年3月31日 +31.91%
362億5100万
2010年6月30日 -72.8%
98億6200万
2010年9月30日 +102.88%
200億800万
2010年12月31日 +51.46%
303億500万
2011年3月31日 +29.18%
391億4700万
2011年6月30日 -73.71%
102億9300万
2011年9月30日 +97.69%
203億4800万
2011年12月31日 +51.25%
307億7600万
2012年3月31日 +32.75%
408億5600万
2012年6月30日 -74.71%
103億3200万
2012年9月30日 +98.32%
204億9000万
2012年12月31日 +54.28%
316億1100万
2013年3月31日 +31.31%
415億800万
2013年6月30日 -73.71%
109億1100万
2013年9月30日 +99.45%
217億6200万
2013年12月31日 +53.84%
334億7900万
2014年3月31日 +32.34%
443億700万
2014年6月30日 -73.54%
117億2200万
2014年9月30日 +99.23%
233億5400万
2014年12月31日 +54.77%
361億4400万
2015年3月31日 +32.27%
478億800万
2015年6月30日 -74.07%
123億9500万
2015年9月30日 +95.64%
242億4900万
2015年12月31日 +47.87%
358億5800万
2016年3月31日 +27.86%
458億4900万
2016年6月30日 -77.06%
105億1700万
2016年9月30日 +98.56%
208億8300万
2016年12月31日 +53.13%
319億7900万
2017年3月31日 +32.44%
423億5200万
2017年6月30日 -74.02%
110億400万
2017年9月30日 +102.22%
222億5200万
2017年12月31日 +54.41%
343億6000万
2018年3月31日 +32.32%
454億6500万
2018年6月30日 -71.97%
127億4500万
2018年9月30日 +94.85%
248億3400万
2018年12月31日 +54.11%
382億7100万
2019年3月31日 +29.48%
495億5200万
2019年6月30日 -75.87%
119億5600万
2019年9月30日 +97.45%
236億700万
2019年12月31日 +53.52%
362億4100万
2020年3月31日 +31.62%
477億200万
2020年6月30日 -75.48%
116億9700万
2020年9月30日 +101.56%
235億7700万
2020年12月31日 +53.73%
362億4500万
2021年3月31日 +32.87%
481億5900万
2021年6月30日 -72.08%
134億4800万
2021年9月30日 +103.55%
273億7300万
2021年12月31日 +50.42%
411億7400万
2022年3月31日 +31.41%
541億800万
2022年6月30日 -69.88%
162億9900万
2022年9月30日 +97.31%
321億5900万
2022年12月31日 +51.25%
486億4200万
2023年3月31日 +22.98%
598億2100万
2023年6月30日 -80.44%
117億100万
2023年9月30日 +104.09%
238億8100万
2023年12月31日 +50.15%
358億5700万
2024年3月31日 +29.74%
465億2000万
2024年6月30日 -74.23%
119億8800万
2024年9月30日 +107.8%
249億1100万
2024年12月31日 +54.02%
383億6700万
2025年3月31日 +31.5%
504億5200万
2025年6月30日 -75.67%
122億7400万
2025年9月30日 +106.93%
253億9800万
2025年12月31日 +51.25%
384億1500万
2026年3月31日 +30.96%
503億900万

個別

2009年3月31日
346億3500万
2010年3月31日 -11.57%
306億2700万
2011年3月31日 +7.1%
328億300万
2012年3月31日 +3.76%
340億3800万
2013年3月31日 +3.66%
352億8300万
2014年3月31日 +9.96%
387億9700万
2015年3月31日 +7.69%
417億8200万
2015年9月30日 -48.88%
213億6100万
2016年3月31日 +88.54%
402億7400万
2017年3月31日 -8.62%
368億300万
2018年3月31日 +5.15%
386億9900万
2019年3月31日 +9.73%
424億6500万
2019年9月30日 -52.58%
201億3700万
2020年3月31日 +102.61%
407億9900万
2020年9月30日 -50.84%
200億5800万
2021年3月31日 +102.99%
407億1500万
2022年3月31日 +7.12%
436億1500万
2023年3月31日 +13.48%
494億9400万
2024年3月31日 -26.44%
364億800万
2025年3月31日 +10%
400億4800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
累計期間中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)24,91150,452
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,6583,171
2025/06/27 13:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 13:13
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 13:13
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/27 13:13
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
国内物流事業国際物流事業
その他の収益 (注)739-739
外部顧客への売上高26,38020,13946,520
(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 13:13
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 13:13
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。
2025/06/27 13:13
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、同社と当社とは相互に株式を保有しており、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。
社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。
2025/06/27 13:13
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2025年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益31億5千万円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2025/06/27 13:13
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社グループは、お客様の多様なニーズに対応した高品質な物流サービスの提供を通じて、収益性の向上に努めてまいりました。国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は504億5千2百万円(前期比39億3千2百万円の増収、8.5%増)、営業利益は28億9千8百万円(前期比2億3千万円の増益、8.7%増)、経常利益は31億1百万円(前期比1億1千3百万円の増益、3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千8百万円(前期比1億3千9百万円の増益、6.8%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
2025/06/27 13:13
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/27 13:13
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 13:13
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,544百万円1,587百万円
売上原価11,31811,641
2025/06/27 13:13
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 13:13

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