四半期報告書-第156期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は76億円となり、前年同四半期に比べ1億4千7百万円(2.0%)の増収となりました。営業原価は60億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ6千1百万円(1.0%)減少しましたが、販売費及び一般管理費は6億6千4百万円となって、前年同四半期に比べ9千4百万円(16.6%)増加しました。
これらにより営業利益は8億7千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千5百万円(15.1%)の増益となり、経常利益は8億2千8百万円となって、前年同四半期に比べ1億8百万円(15.1%)の増益となりました。特別利益に投資有価証券売却益を2億9百万円、台風の被害による受取保険金を1千万円計上し、また、特別損失に台風による修繕費用の見積り額を災害による損失として9千5百万円計上しました。しかし、前年同四半期に対し法人税等合計が増加しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ5千6百万円(7.9%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ米や電気機械などの取扱が減少しましたが、食料品や青果物、輸入雑貨などの取扱いが増加しました。外部顧客に対する営業収益は63億7千万円となり、前年同四半期に比べ1億2千万円(1.9%)の増収となりました。また、減価償却費や賃借使用料等が減少し、セグメント利益は4億2千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億7千1百万円(66.7%)の増益となりました。
(不動産事業)
既存顧客の賃貸エリアの増床や新規顧客の増加により、外部顧客に対する営業収益は9億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ3千2百万円(3.3%)の増収となりました。しかし、修繕費等が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同四半期並みの7億9千4百万円となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場は前年同四半期に比べ入場者数が減少し、営業収益は1億7千2百万円となりました。費用面では人件費等が増加しましたので、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
売電事業は営業収益が6千5百万円となり、やや前年同四半期を下回りましたが、減価償却費が減少しましたので、前年同四半期に比べ減収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億3千8百万円となり、前年同四半期に比べ4百万円(1.8%)の減収となりました。セグメント利益は7千6百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円(3.5%)の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は236億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千6百万円減少しました。これは、流動資産において現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物が減少したことなどによります。負債合計は114億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2千7百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等、未払消費税等などが減少し、固定負債において長期借入金や厚生年金基金解散損失引当金が減少したことなどによります。純資産合計は122億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。