四半期報告書-第158期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は24億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ6千5百万円(2.6%)の減収となりました。営業原価は19億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ5千万円(2.5%)減少しましたが、販売費及び一般管理費は2億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ1千5百万円(6.8%)増加しました。これらにより営業利益は2億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ3千万円(10.4%)の減益となりました。経常利益は2億7千万円となり前年同四半期に比べ2千6百万円(8.9%)の減益となり、特別利益に投資有価証券売却益を6千1百万円計上しました。法人税等合計1億8百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円(9.6%)の減益となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は前年同四半期に比べ化学工業品、日用品等の取扱が増加し、保管料及び荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、荷主企業からの配送委託物量が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円(2.5%)の減収となりました。営業原価において人件費や車両燃料費が減少しましたが、セグメント利益は1億3千万円となり、前年同四半期に比べ2千7百万円(17.4%)の減益となりました。
(不動産事業)
前期後半より新規物件が稼働を始めましたが、一部テナントとの契約終了もあったため、外部顧客に対する営業収益は3億2千万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円(4.1%)の減収となりました。しかし、減価償却費や租税公課が減少したことにより、セグメント利益は2億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円(1.1%)の増益となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場の入場者数は前年並みで推移し、営業収益が6千5百万円となってほぼ前年並みとなりましたが、人件費や減価償却費が増加し減益となりました。また、売電事業は安定した稼働を継続しており、営業収益が2千6百万円となり、減価償却費の減少により増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は、ほぼ前年並みとなる9千1百万円となりましたが、セグメント利益は3千6百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円(3.4%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は230億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円減少しました。これは、流動資産において現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。負債合計は97億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千4百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したこと等によります。純資産合計は132億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したこと等によります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は24億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ6千5百万円(2.6%)の減収となりました。営業原価は19億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ5千万円(2.5%)減少しましたが、販売費及び一般管理費は2億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ1千5百万円(6.8%)増加しました。これらにより営業利益は2億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ3千万円(10.4%)の減益となりました。経常利益は2億7千万円となり前年同四半期に比べ2千6百万円(8.9%)の減益となり、特別利益に投資有価証券売却益を6千1百万円計上しました。法人税等合計1億8百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円(9.6%)の減益となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は前年同四半期に比べ化学工業品、日用品等の取扱が増加し、保管料及び荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、荷主企業からの配送委託物量が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円(2.5%)の減収となりました。営業原価において人件費や車両燃料費が減少しましたが、セグメント利益は1億3千万円となり、前年同四半期に比べ2千7百万円(17.4%)の減益となりました。
(不動産事業)
前期後半より新規物件が稼働を始めましたが、一部テナントとの契約終了もあったため、外部顧客に対する営業収益は3億2千万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円(4.1%)の減収となりました。しかし、減価償却費や租税公課が減少したことにより、セグメント利益は2億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円(1.1%)の増益となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場の入場者数は前年並みで推移し、営業収益が6千5百万円となってほぼ前年並みとなりましたが、人件費や減価償却費が増加し減益となりました。また、売電事業は安定した稼働を継続しており、営業収益が2千6百万円となり、減価償却費の減少により増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は、ほぼ前年並みとなる9千1百万円となりましたが、セグメント利益は3千6百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円(3.4%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は230億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円減少しました。これは、流動資産において現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。負債合計は97億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千4百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したこと等によります。純資産合計は132億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したこと等によります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。