四半期報告書-第161期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は53億9千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千2百万円(2.7%)の増収となりました。営業原価は42億1千1百万円となり、前年同四半期に比べ5千4百万円(1.3%)増加し、販売費及び一般管理費は5億6千6百万円となり、前年同四半期に比べ1千万円(1.9%)増加しました。これらにより、営業利益は6億1千4百万円となり、前年同四半期に比べ7千7百万円(14.5%)の増益となりました。経常利益は6億2千2百万円となって前年同四半期に比べ9千3百万円(17.7%)の増益となり、法人税等合計2億6百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千6百万円となり、前年同四半期に比べ7千4百万円(21.9%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は、当第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期から開始した新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与したことなどにより、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務では、移転作業の取扱は前期並となりましたが、配送の取扱が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は45億6千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千4百万円(3.3%)の増収となりました。営業原価で下払作業費が増加しましたが、前年同四半期に比べ修繕費が減少しました。以上により、セグメント利益は3億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ9千6百万円(33.4%)の増益となりました。
(不動産事業)
前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した新規顧客への賃貸収益が寄与したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は6億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円(1.1%)の増収となりました。営業原価で減価償却費などが増加しましたが、セグメント利益は4億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ若干の増益となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場は入場者数及び利用球数が減少し、営業収益が1億2千9百万円となり減収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が4千7百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は1億7千7百万円となり、前年同四半期に比べ8百万円(4.5%)の減収となりました。セグメント利益は6千8百万円となり、前年同四半期に比べ1千1百万円(14.1%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は217億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千4百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は61億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円減少しました。これは、流動負債において未払金が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は155億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千2百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、35億9千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却による資金留保等により、10億1千8百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は9億4千4百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、3億3千1百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は1億9百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、6億4千6百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は5億1千9百万円の支出超過)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。