建物(純額)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 74億8265万
- 2009年3月31日 -5.05%
- 71億487万
- 2010年3月31日 -4.95%
- 67億5326万
- 2011年3月31日 -8.35%
- 61億8964万
- 2012年3月31日 +21.66%
- 75億3045万
- 2013年3月31日 +4.76%
- 78億8913万
- 2014年3月31日 -5.24%
- 74億7597万
- 2015年3月31日 -10.18%
- 67億1503万
- 2016年3月31日 -3.75%
- 64億6293万
- 2017年3月31日 +11.09%
- 71億7961万
- 2018年3月31日 -7.83%
- 66億1769万
- 2019年3月31日 +32.23%
- 87億5078万
- 2020年3月31日 -4.28%
- 83億7589万
- 2021年3月31日 -2.73%
- 81億4739万
- 2022年3月31日 +28.97%
- 105億774万
- 2023年3月31日 -5.66%
- 99億1314万
- 2024年3月31日 -4.44%
- 94億7324万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社資産は、主に連結財務諸表作成会社の運用資金(現預金、有価証券)及び管理部門に係る建物等であります。2024/06/25 15:39
(3)減価償却費 (単位:千円) - #2 主要な設備の状況
- (注)1.賃貸の用に供している土地2,070,679千円(32千㎡)、建物80,019千円を含んでおります。2024/06/25 15:39
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は974,041千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2)連結子会社 - #3 事業等のリスク
- (15)保有資産の時価の変動2024/06/25 15:39
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法2024/06/25 15:39
建物及び構築物
6年~50年 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2024/06/25 15:39
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 63,735千円8,0687 46,444千円25,85451 計 71,812 72,349 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/25 15:39
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物土地 4,549,566千円5,362,070 4,380,430千円5,362,070 計 9,911,637 9,742,501
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2024/06/25 15:39
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 大阪市港区 営業所 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社の大阪市港区にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/25 15:39
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は173,601千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、当連結会計年度における賃貸損益は176,603千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2024/06/25 15:39
建物 6年~50年
機械及び装置 12年