資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2015/06/25 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ティーエフ大阪、新潟東洋埠頭㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いた。2015/06/25 13:08

#4 事業等のリスク

② 物流施設の災害による被災
当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、東京、神奈川、大阪、福岡、茨城及び鹿児島等に立地している。これら地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
③ 資金調達および金利変動

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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(災害損失引当金)
前事業年度に計上した雪害に伴う災害損失引当金について、被災資産の撤去工事の工法等を見直した結果、工事費用が増加する見込みとなったため、見積りの変更を行っている。それに伴う増加額300百万円を営業外費用に計上し、同額を災害損失引当金に計上している。
これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が300百万円減少している。

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#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(災害損失引当金)
前連結会計年度に計上した雪害に伴う災害損失引当金について、被災資産の撤去工事の工法等を見直した結果、工事費用が増加する見込みとなったため、見積りの変更を行っている。それに伴う増加額300百万円を営業外費用に計上し、同額を災害損失引当金に計上している。
これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が300百万円減少している。

2015/06/25 13:08

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/06/25 13:08

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/06/25 13:08

#9 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	659百万円		617百万円
繰延税金負債 合計	△1,042		△1,175
繰延税金資産の純額	556		343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	942百万円		852百万円
繰延税金負債 合計	△1,048		△1,188
繰延税金資産の純額	867		716

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は37百万円(特別利益に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)である。

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#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 13:08

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	579百万円	598百万円
期待運用収益	9	11
その他	△0	△2
年金資産の期末残高	598	768

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2015/06/25 13:08

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/06/25 13:08

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 13:08

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	4,007	4,007	-
資産計	9,592	9,592	-
(1)営業未払金	2,792	2,792	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	4,708	4,708	-
資産計	10,367	10,367	-
(1)営業未払金	2,916	2,916	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/06/25 13:08

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	234.15円	235.67円
1株当たり当期純損失金額	1.95円	2.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/25 13:08