固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2015/06/25 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)である。

2015/06/25 13:08

#3 事業等のリスク

当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。

2015/06/25 13:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/06/25 13:08

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	6,575百万円	5,501百万円
投資有価証券	2,436	2,332

担保に係る債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 13:08

#7 業績等の概要

国内総合物流事業では青果物と自動車運送が減少したものの石炭、コンテナの取扱いが増加した。また、川崎支店の物流関連施設賃貸が通期で稼働した。国際物流事業はロシア経済低迷の影響を大きく受けた。この結果、営業収入は前期を下回ったが、営業利益は、収益率を改善し、コスト削減にも努めたこと等により、前期を上回った。
経常利益は、前期に発生した立川での雪害による災害損失引当金を3億円追加計上したこと、ロシア・ルーブルの下落に伴う為替差損が発生したこと等により、前期を下回った。さらに、大阪地区の青果物の取扱い不振により、同事業を運営する子会社の株式会社東洋埠頭青果センターの採算が悪化したため、固定資産の減損損失を6億6千3百万円計上したこと等により、最終的に純損失となった。
以上の結果、当期の営業収入は322億8千8百万円(前期比4億2千8百万円、1.3%の減収)、営業利益は12億8百万円(前期比5千1百万円、4.4%の増益)、経常利益は7億9千4百万円(前期比3億2千7百万円、29.2%の減益)、最終損益は1億7千2百万円の純損失(前期は1億5千万円の純損失)となった。

2015/06/25 13:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付信託設定益	△227		△205
固定資産圧縮積立金	△171		△152
その他	△4		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2015/06/25 13:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付信託設定益	△227		△205
固定資産圧縮積立金	△171		△152
その他	△4		△0

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	597百万円		602百万円
固定資産-繰延税金資産	273		157
固定負債-繰延税金負債	△3		△43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2015/06/25 13:08

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行なうこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は8千3百万円である。
② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行なう必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は252億9千6百万円で総資産額の63.1%、営業収入の額の78.3%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は16億6千8百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.9%に相当している。

2015/06/25 13:08

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は37百万円(特別利益に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)である。

2015/06/25 13:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/06/25 13:08