	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	189,543	千円	△256,014	千円
税効果額	△42,525	千円	93,141	千円
その他有価証券評価差額金	147,017	千円	△162,872	千円
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
未収還付事業税	-	千円	△5,287	千円
その他有価証券評価差額金	△233,957	千円	△158,875	千円
繰延税金負債合計	△245,643	千円	△178,918	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未収還付事業税	-	千円	△5,287	千円
その他有価証券評価差額金	△264,147	千円	△171,005	千円
土地評価差額	△58,458	千円	△57,383	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、支払手形及び買掛金が454百万円、短期借入金が790百万円、未払法人税等が297百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が193百万円、社債が370百万円、長期借入金が1,103百万円、法定実効税率の変更等により再評価に係る繰延税金負債が144百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、13,759百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは主に、土地再評価差額金が316百万円増加し、その他有価証券評価差額金が162百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析

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