- 9311
- 2026/08/25
- 時価
- 109億円
- PER 予
- 8.74倍
- 2010年以降
- 3.99-78.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.25-0.6倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.81%
- ROE 予
- 5.27%
- ROA 予
- 2.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アサガミ(9311)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 14億7852万
- 2008年3月31日 -59.35%
- 6億109万
- 2009年3月31日 -76.87%
- 1億3904万
- 2010年3月31日 +147.14%
- 3億4363万
- 2011年3月31日 -50.93%
- 1億6862万
- 2012年3月31日 +17.13%
- 1億9750万
- 2013年3月31日 +158.7%
- 5億1093万
- 2014年3月31日 -23.48%
- 3億9095万
- 2015年3月31日 +37.61%
- 5億3797万
- 2016年3月31日 -30.28%
- 3億7509万
- 2017年3月31日 +56.62%
- 5億8748万
- 2018年3月31日 +13.81%
- 6億6860万
- 2019年3月31日 -41.06%
- 3億9408万
- 2020年3月31日 -64.03%
- 1億4175万
- 2021年3月31日 +187.93%
- 4億816万
- 2022年3月31日 -2.09%
- 3億9964万
- 2023年3月31日 +23.61%
- 4億9401万
- 2024年3月31日 +98.42%
- 9億8021万
- 2025年3月31日 +16.4%
- 11億4092万
- 2026年3月31日 +56.79%
- 17億8880万
個別
- 2007年3月31日
- 14億6970万
- 2008年3月31日 -59.1%
- 6億116万
- 2009年3月31日 -74.57%
- 1億5287万
- 2010年3月31日 +130.91%
- 3億5300万
- 2011年3月31日 -48.9%
- 1億8039万
- 2012年3月31日 +12.69%
- 2億329万
- 2013年3月31日 +144.18%
- 4億9638万
- 2014年3月31日 -25.82%
- 3億6823万
- 2015年3月31日 +32.98%
- 4億8969万
- 2016年3月31日 -26.49%
- 3億5998万
- 2017年3月31日 +56.82%
- 5億6453万
- 2018年3月31日 +11.15%
- 6億2750万
- 2019年3月31日 -38.65%
- 3億8498万
- 2020年3月31日 -58.97%
- 1億5797万
- 2021年3月31日 +163.21%
- 4億1579万
- 2022年3月31日 -0.56%
- 4億1348万
- 2023年3月31日 +17.15%
- 4億8438万
- 2024年3月31日 +96.85%
- 9億5352万
- 2025年3月31日 +11.85%
- 10億6648万
- 2026年3月31日 +50.71%
- 16億730万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 15:31
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 291,324 千円 953,627 千円 法人税等及び税効果額 △95,786 千円 △305,749 千円 その他有価証券評価差額金 160,717 千円 647,878 千円 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2026/06/24 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産除去債務 △5,639 千円 △5,158 千円 その他有価証券評価差額金 △490,882 千円 △739,810 千円 繰延税金負債合計 △496,521 千円 △744,968 千円
主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:31
(注)1. 評価性引当額が70,221千円減少しております。この主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加した一方、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、退職給付債務の計算方法の変更による退職給付引当金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務 △5,639 千円 △5,158 千円 その他有価証券評価差額金 △534,385 千円 △840,134 千円 土地評価差額 △56,920 千円 △57,747 千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、21,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が381百万円、未払法人税等が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が180百万円、営業外電子記録債務が134百万円、繰延税金負債が265百万円増加した一方、短期借入金が557百万円、長期借入金が1,639百万円、退職給付に係る負債が118百万円減少したことによるものであります。2026/06/24 15:31
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、23,583百万円となり、自己資本比率は51.6%となりました。これは主に、利益剰余金が1,611百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況