	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	118,441	千円	36,853	千円
税効果額	△37,261	千円	123,799	千円
その他有価証券評価差額金	81,122	千円	△274,525	千円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
固定資産(資産除去)	△1,699	千円	△1,267	千円
その他有価証券評価差額金	△276,940	千円	△169,908	千円
繰延税金負債合計	△350,330	千円	△171,176	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2019/06/26 14:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産(資産除去)	△1,699	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△302,518	千円	△178,719	千円
土地評価差額	△57,086	千円	△57,086	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に
係る評価性引当額の減少であります。

2019/06/26 14:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が167百万円、社債が120百万円、長期借入金が1,824百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、16,617百万円(前年同期比3.2%増)となり、自己資本比率は33.6%となりました。
これは主に、利益剰余金が588百万円増加した一方、上述の株式売却に伴いその他有価証券評価差額金が274百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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