繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,504	千円	2,312	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2021/06/24 14:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	7,345	千円	315,509	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社

2021/06/24 14:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、47,425百万円(前年同期比1.1%減)となりました。これは主に、現金及び預金が1,397百万円、株価の変動等により投資有価証券が362百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が538百万円、在庫量の削減により原材料及び貯蔵品が388百万円、減価償却等により有形固定資産が982百万円、評価性引当額の増加により繰延税金資産が179百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、30,323百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これは主に、支払方法変更により電子記録債務が124百万円、未払法人税等が356百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が277百万円、長期借入金が467百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が666百万円、短期借入金が242百万円、印刷設備等の支払による流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が745百万円、退職給付に係る負債が178百万円減少したことによるものであります。

2021/06/24 14:11

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)において新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、概ね半年程度で回復する仮定を置いておりました。しかしながら、当第4四半期連結会計期間においても収束の兆しが見えていないことから、一部の連結子会社については2022年3月期以降へも影響を及ぼす仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/24 14:11

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
なお、当事業年度における固定資産の減損処理は発生しておりません。2021/06/24 14:11

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、未だ収束の兆しが見えていないことから一部の連結
子会社については継続して影響を及ぼすという仮定に基づいて課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性が
あります。2021/06/24 14:11