法律等が改定された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	13,709	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	634	千円
土地	568,445	千円	-	千円
計	582,154	千円	634	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	10,279	千円	26,390	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
解体費用	27,343	千円	-	千円
その他(無形固定資産)	4,970	千円	-	千円
計	66,965	千円	3,844	千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/24 14:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去)	△910	千円	△628	千円
その他有価証券評価差額金	△69,719	千円	△183,506	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去)	-	千円	△628	千円
その他有価証券評価差額金	△65,366	千円	△186,499	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社
1社における税務上の繰越欠損金および退職給付引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものでありま

2021/06/24 14:11

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、47,425百万円(前年同期比1.1%減)となりました。これは主に、現金及び預金が1,397百万円、株価の変動等により投資有価証券が362百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が538百万円、在庫量の削減により原材料及び貯蔵品が388百万円、減価償却等により有形固定資産が982百万円、評価性引当額の増加により繰延税金資産が179百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、30,323百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これは主に、支払方法変更により電子記録債務が124百万円、未払法人税等が356百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が277百万円、長期借入金が467百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が666百万円、短期借入金が242百万円、印刷設備等の支払による流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が745百万円、退職給付に係る負債が178百万円減少したことによるものであります。

2021/06/24 14:11

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)において新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、概ね半年程度で回復する仮定を置いておりました。しかしながら、当第4四半期連結会計期間においても収束の兆しが見えていないことから、一部の連結子会社については2022年3月期以降へも影響を及ぼす仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/24 14:11

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損に係る回収可能性
(1) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益単位ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に
影響を与える可能性があります。2021/06/24 14:11

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損に係る回収可能性
(1) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、未だ収束の兆しが見えていないことから一部の連結
子会社については継続して影響を及ぼすという仮定に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っ
ておりますが、当連結会計年度における固定資産の減損処理は発生しておりません。2021/06/24 14:11

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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