法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	634	千円	-	千円
土地	-	千円	9,201	千円
その他 (工具、器具及び備品)	-	千円	155,984	千円
計	634	千円	165,186	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	26,390	千円	12,505	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	3,766	千円	3,077	千円
機械装置及び運搬具	40	千円	322	千円
その他 (工具、器具及び備品)	38	千円	3,094	千円
計	3,844	千円	6,494	千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)当連結会計年度における有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額8,960千円、セグメント間取引消去額△802,153千円であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/27 15:08

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去)	△628	千円	△7,281	千円
その他有価証券評価差額金	△183,506	千円	△182,485	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る調整累計額	△23,591	千円	△16,713	千円
固定資産(資産除去)	△628	千円	△7,281	千円
その他有価証券評価差額金	△186,499	千円	△187,420	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社
2社における税務上の繰越欠損金および退職給付引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものでありま

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの名称	(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、46,664百万円となりました。これは主に、電子記録債権が1,047百万円、繰延税金資産が121百万円増加した一方、現金及び預金が160百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が569百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円、減価償却等により有形固定資産が1,009百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円減少し、28,500百万円となりました。これは主に、支払方法の変更により電子記録債務が638百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が417百万円、未払法人税等が117百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が289百万円、未払消費税等が309百万円、長期借入金が1,283百万円減少したことによるものであります。

2022/06/27 15:08

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。

2022/06/27 15:08

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損に係る回収可能性
(1) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益単位ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に
影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度における固定資産の減損処理は発生しておりません。2022/06/27 15:08

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損に係る回収可能性
(1) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況
であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩
やかに回復するとの仮定の下、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、当連結会計年度
における固定資産の減損処理は発生しておりません。2022/06/27 15:08

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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