有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,922,756	千円	2,017,381	千円
勤務費用	168,128		159,687
利息費用	2,301		6,229
過去勤務費用の当期発生額	17,138		-
数理計算上の差異の発生額	△64,099		△23,014
退職給付の支払額	△28,843		△91,410
退職給付債務の期末残高	2,017,381		2,068,872

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,324,876	千円	1,464,444	千円
期待運用収益	14,744		15,989
数理計算上の差異の発生額	93,136		△71,937
事業主からの拠出額	46,747		119,556
退職給付の支払額	△15,059		△37,776
年金資産の期末残高	1,464,444		1,490,275

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	426,583	千円	458,730	千円
退職給付費用	41,874		50,069
退職給付の支払額	9,727		△33,568
退職給付に係る負債の期末残高	458,730		475,231

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,935,306	千円	1,981,949	千円
年金資産	△1,464,444		△1,490,275
	470,861		491,673
非積立型制度の退職給付債務	540,805		562,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011,667		1,053,828
退職給付に係る負債	1,011,667		1,053,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011,667		1,053,828

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	168,128	千円	159,687	千円
利息費用	2,301		6,229
期待運用収益	△14,744		△15,989
過去勤務費用の費用処理額	△10,528		△8,853
数理計算上の差異の費用処理額	24,823		21,385
簡便法で計算した退職給付費用	41,874		50,069
確定給付制度に係る退職給付費用	211,855		212,529

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△10,528	千円	△8,853	千円
数理計算上の差異	24,823		21,385
合 計	14,295		12,532

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,861	千円	11,714	千円
未認識数理計算上の差異	270,220		297,758
合 計	273,082		309,473

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
現金及び預金	54	%	52	%
株式	33		27
債券	11		19
オルタナティブ	2		2
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は27%、当連結会計年度は23%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	0.0%～4.0	%	0.0%～3.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は16,670千円であります。