有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,365,798	千円	2,377,967	千円
勤務費用	161,695		154,821
利息費用	5,556		8,098
数理計算上の差異の発生額	△51,140		△65,535
退職給付の支払額	△105,971		△80,651
その他	2,030		-
退職給付債務の期末残高	2,377,967		2,394,700

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,694,356	千円	2,130,379	千円
期待運用収益	20,308		20,561
数理計算上の差異の発生額	424,096		△63,803
事業主からの拠出額	32,549		80
退職給付の支払額	△40,931		△40,256
年金資産の期末残高	2,130,379		2,046,960

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	523,096	千円	489,543	千円
退職給付費用	5,560		38,901
退職給付の支払額	△37,082		△19,951
簡便法から原則法への振替額	△2,030		-
退職給付に係る負債の期末残高	489,543		508,494

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,278,885	千円	2,288,763	千円
年金資産	△2,130,379		△2,046,960
	148,506		241,802
非積立型制度の退職給付債務	588,626		614,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,132		856,234
退職給付に係る負債	737,132		856,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,132		856,234

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	161,695	千円	154,821	千円
利息費用	5,556		8,098
期待運用収益	△20,308		△20,561
過去勤務費用の費用処理額	801		801
数理計算上の差異の費用処理額	66,736		1,517
簡便法で計算した退職給付費用	5,560		38,901
確定給付制度に係る退職給付費用	220,041		183,579

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	801	千円	801	千円
数理計算上の差異	66,736		1,517
合 計	67,537		2,319

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	8,631	千円	7,830	千円
未認識数理計算上の差異	△393,235		△396,485
合 計	△384,603		△388,654

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
現金及び預金	23	%	24	%
株式	38		5
債券	37		67
オルタナティブ	2		4
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は35.7%、当連結会計年度は33.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4	%	0.6	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	0%～3.6	%	0%～3.2	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,412千円、当連結会計年度21,666千円であります。