有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,723,818	千円	1,922,756	千円
勤務費用	143,515		168,128
利息費用	9,444		2,301
過去勤務費用の当期発生額	△7,252		17,138
数理計算上の差異の発生額	102,409		△64,099
退職給付の支払額	△49,180		△28,843
退職給付債務の期末残高	1,922,756		2,017,381

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,394,334	千円	1,324,876	千円
期待運用収益	13,800		14,744
数理計算上の差異の発生額	△156,223		93,136
事業主からの拠出額	92,829		46,747
退職給付の支払額	△19,864		△15,059
年金資産の期末残高	1,324,876		1,464,444

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	427,691	千円	426,583	千円
退職給付費用	28,491		41,874
退職給付の支払額	△29,599		9,727
退職給付に係る負債の期末残高	426,583		458,730

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,855,699	千円	1,935,306	千円
年金資産	△1,324,876		△1,464,444
	530,823		470,861
非積立型制度の退職給付債務	493,640		540,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024,463		1,011,667
退職給付に係る負債	1,024,463		1,011,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024,463		1,011,667

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	143,515	千円	168,128	千円
利息費用	9,444		2,301
期待運用収益	△13,800		△14,744
過去勤務費用の費用処理額	△9,054		△10,528
数理計算上の差異の費用処理額	25,719		24,823
簡便法で計算した退職給付費用	28,491		41,874
確定給付制度に係る退職給付費用	184,316		211,855

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△9,054	千円	△10,528	千円
数理計算上の差異	25,719		24,823
合 計	16,665		14,295

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△24,805	千円	2,861	千円
未認識数理計算上の差異	452,280		270,220
合 計	427,475		273,082

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
現金及び預金	50	%	54	%
株式	24		33
債券	24		11
オルタナティブ	2		2
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1	%	0.3	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	0.0%～4.0	%	0.0%～4.0	%