有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,182,026	千円	2,238,250	千円
勤務費用	170,309		155,533
利息費用	2,430		5,487
数理計算上の差異の発生額	△40,907		1,777
退職給付の支払額	△75,608		△35,249
退職給付債務の期末残高	2,238,250		2,365,798

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,389,912	千円	1,370,865	千円
期待運用収益	18,451		18,927
数理計算上の差異の発生額	△89,035		260,990
事業主からの拠出額	86,106		56,589
退職給付の支払額	△34,568		△13,016
年金資産の期末残高	1,370,865		1,694,356

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	480,505	千円	508,064	千円
退職給付費用	59,748		40,680
退職給付の支払額	△32,189		△25,649
退職給付に係る負債の期末残高	508,064		523,096

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,144,477	千円	2,272,946	千円
年金資産	△1,370,865		△1,694,356
	773,611		578,590
非積立型制度の退職給付債務	601,837		615,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,375,449		1,194,538
退職給付に係る負債	1,375,449		1,194,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,375,449		1,194,538

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	170,309	千円	155,533	千円
利息費用	2,430		5,487
期待運用収益	△18,451		△18,927
過去勤務費用の費用処理額	760		760
数理計算上の差異の費用処理額	63,315		78,757
簡便法で計算した退職給付費用	59,748		40,680
確定給付制度に係る退職給付費用	278,112		262,292

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	760	千円	760	千円
数理計算上の差異	63,315		78,757
合 計	64,075		79,517

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	10,194	千円	9,433	千円
未認識数理計算上の差異	486,708		148,737
合 計	496,902		158,171

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
現金及び預金	40	%	29	%
株式	9		31
債券	48		37
オルタナティブ	3		3
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は8%、当連結会計年度は20.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.3	%	0.2	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	0%～3.6	%	0%～3.6	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,237千円、当連結会計年度23,246千円であります。