有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,982,468	千円	1,984,573	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△376,770
会計方針の変更を反映した期首残高	1,982,468		1,607,803
勤務費用	116,477		127,829
利息費用	26,677		14,317
数理計算上の差異の発生額	△6,295		58,507
退職給付の支払額	△126,593		△84,639
その他(注)	△8,160		-
退職給付債務の期末残高	1,984,573		1,723,818

(注)「その他」は、制度移行による取崩しであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,126,011	千円	1,182,017	千円
数理計算上の差異の発生額	39,026		150,858
事業主からの拠出額	72,054		92,682
退職給付の支払額	△55,075		△31,225
年金資産の期末残高	1,182,017		1,394,334

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	427,478	千円	409,858	千円
連結範囲の変動に伴う増加	-		4,629
退職給付費用	60,043		28,179
退職給付の支払額	△77,663		△14,975
退職給付に係る負債の期末残高	409,858		427,691

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,911,030	千円	1,658,392	千円
年金資産	△1,182,017		△1,394,334
	729,012		264,057
非積立型制度の退職給付債務	483,401		493,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,212,413		757,175
退職給付に係る負債	1,212,413		757,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,212,413		757,175

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	116,477	千円	127,829	千円
利息費用	26,677		14,317
会計基準変更時差異の費用処理額	133,442		131,098
過去勤務費用の費用処理額	△8,496		△8,496
数理計算上の差異の費用処理額	51,736		42,430
簡便法で計算した退職給付費用	60,043		28,179
確定給付制度に係る退職給付費用	379,881		335,358

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-	千円	131,098	千円
過去勤務費用	-		△8,496
数理計算上の差異	-		42,430
合 計	-		165,031

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	131,098	千円	-	千円
未認識過去勤務費用	△35,104		△26,607
未認識数理計算上の差異	354,148		219,367
合 計	450,142		192,759

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	25	%	43	%
現金及び預金	75		37
債券	-		18
オルタナティブ	-		2
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度34%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5	%	0.6	%
長期期待運用収益率	0.0	%	0.0	%
予想昇給率	0.0%～4.0	%	0.0%～4.0	%